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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.06.30更新 2026.06.13

ブラックロックがピジョン株5.03%の保有

ブラックロックグループ6社が2025年6月17日付でピジョン株5.03%の保有を開示した。保有目的は「純投資」と記載されているが、グループ総計で法定ラインを超える水準に達したことは、ピジョンの資本政策・ガバナンス構造に対して一定の注目が集まっている局面と見るのが自然だ。

グループ保有割合
5.03%
法定ライン超え
取得株数(合計)
6,117,100株
6社連名
報告種別
大量保有報告書(新規)
2025年6月17日提出
保有目的(記載ベース)
純投資
投資一任・投信等による資産運用

出典:大量保有報告書(提出日2025年6月17日)、ピジョン株式会社(証券コード:7956)

第1章

サマリー

報告提出日
2025年6月17日
対象会社
ピジョン株式会社(証券コード:7956)
提出者(代表)
ブラックロック・ジャパン株式会社ほかグループ5社(計6社)
保有株数(合計)
6,117,100株
保有割合(合計)
5.03%
報告種別
大量保有報告書(新規)
保有目的(記載ベース)
純投資(投資一任契約または投資信託等による資産運用)

出典:大量保有報告書(2025年6月17日提出)

第2章

提出者とは

本報告書の提出者はブラックロック・ジャパン株式会社を筆頭とするブラックロックグループ6社の連名である。ブラックロックは世界最大規模の資産運用会社として知られ、ETF・インデックスファンド・年金資金の運用を主軸とする。個別企業への積極的な議決権行使や対話(エンゲージメント)活動でも国際的な注目を集めており、保有目的が「純投資」と記載される場合であっても、ガバナンス・資本効率・ESGに関する議決権行使・書簡送付等の形での間接的な対話を行うことが知られている。

グループ6社それぞれの保有内訳は以下のとおりである。

法人名 保有株数 保有割合
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,718,900株 2.23%
BlackRock Fund Advisors 1,680,300株 1.38%
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. 1,119,100株 0.92%
BlackRock Asset Management Ireland Limited 275,300株 0.23%
BlackRock (Netherlands) BV 199,000株 0.16%
BlackRock Financial Management, Inc. 124,500株 0.10%
合計 6,117,100株 5.03%

出典:大量保有報告書(2025年6月17日提出)

第3章

取得の構造

報告書に記載された保有はいずれも、投資信託・年金資金・ETF経由による運用資産の一環として取得されたものである。ブラックロック・ジャパン株式会社が全体の約44%(2,718,900株)を占め、残余は米国・欧州に所在する関連法人が分散保有している。

保有形態は受動的保有(パッシブ運用)の外形をとっているが、グループ合算で5.03%と法定開示ラインを超えた時点で連名による一体的な開示義務が生じた形だ。ETFやインデックスファンドへの組み入れを通じた間接的な取得であるため、特定の局面を狙った集中購入とは性格が異なり、ファンドへの資金流入や指数構成の変化に連動した結果として保有割合が積み上がったと考えられる。

出典:大量保有報告書(2025年6月17日提出)

第4章

論点の整理

本件を読み解くうえで、以下3点が構造的論点として浮かび上がる。

論点① 資本効率・ガバナンスへの関与可能性
報告書上の保有目的は「純投資」と記載されているが、ブラックロックは資本効率の改善やROEの向上について、対話を通じて企業に働きかけてきた実績がある。ピジョンの資本政策や取締役会構成について、機関投資家との構造的な対話が求められる状況が強まりつつあるとの見方が存在する。

論点② ESG・育児支援領域との親和性
ブラックロックはESG領域の投資比率を高める方針を公表しており、育児支援・女性活躍・ジェンダー平等に関連する企業を中長期投資の対象と位置づけている。ピジョンは哺乳瓶・育児用品の国内トップメーカーとして当該領域に直接関わっており、ESG評価の文脈でも注目されやすい位置にある。

論点③ 海外事業リスクと事業構造の透明性
ピジョンは中国・東南アジア市場でのシェア拡大を進めてきたが、中国EC市場の競争激化を含む海外事業のリスクが指摘されている。機関投資家の観点から、事業ポートフォリオの構成や複数市場への展開戦略に関する情報開示・対話が求められる局面が生じ得ると見るのが自然だ。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

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