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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.07.16更新 2026.06.13

ネクスグループがCAICA DIGITAL株5.44%取得

ネクスグループおよびその実質的な関係会社であるWeb3テクノロジーズが、CAICA DIGITALの株式を合計7,431,466株(発行済株式の5.44%)共同保有していることが2025年7月9日付変更報告書で明らかになった。両社の代表者が同一であり、取得資金の一部はグループ内循環融資によるもので、外形上の「2社共同保有」が実質的に一体の資本戦略として機能していると見るのが自然だ。

共同保有割合
5.44%
発行済株式比
共同保有株数
7,431,466株
2社合算
報告種別
変更報告
大量保有変更
保有目的(記載ベース)
純投資
中長期シナジー

出典:CAICA DIGITAL(証券コード:2315)に係る大量保有変更報告書(提出日:2025年7月9日)

第1章

サマリー

報告日
2025年7月9日
対象銘柄
CAICA DIGITAL(証券コード:2315)
提出者
ネクスグループ(0.55%)/Web3テクノロジーズ(4.89%)
共同保有株数
7,431,466株(発行済株式の5.44%)
報告区分
変更報告書
保有目的(記載ベース)
中長期的なシナジーの観点からの純投資。重要提案行為の予定なし(と記載)

出典:上記変更報告書の記載内容に基づく。保有目的は報告書記載の文言をそのまま引用。

第2章

提出者とは

ネクスグループは、Web3・FinTechをはじめとする複数領域を横断する事業を手がける持株会社である。Web3テクノロジーズは2022年にネクスの新設分割によって設立されており、分散型台帳・DeFi領域を主要事業とする。両社の代表取締役は同一人物が務めており、設立経緯も含め資本・経営両面で一体的な関係にある。

共同保有の内訳は次のとおりである。

保有主体 保有株数 保有割合
ネクスグループ 749,534株 0.55%
Web3テクノロジーズ 6,681,932株 4.89%
合計(共同保有) 7,431,466株 5.44%

出典:変更報告書(2025年7月9日付)記載の保有内訳より作成。

外形上は別法人による共同保有だが、代表者の同一性と設立経緯を踏まえると、実質的には一体の資本戦略として運用されていると見るのが自然だ。

第3章

取得の構造

ネクスグループが保有する749,534株の取得に要した資金は約5,096万円であり、その調達方法は以下のとおり報告書に記載されている。

調達先 金額
株式会社ネクス(親会社)からの借入 4,000万円
実業之日本デジタルからの借入 1,096.8万円
合計 約5,096万円

出典:変更報告書(2025年7月9日付)記載の取得資金の出所より作成。

ネクスグループ分の取得資金は外部からの調達ではなく、グループ内循環融資によって完結している。一方、Web3テクノロジーズは「自己資金により取得」と記載しているが、同社の設立経緯がネクスの新設分割によるものであることを踏まえると、その資本源流はネクスに遡る構図となっている。両社の保有分を合算すれば、実質的にネクスの意思のもとで7,431,466株が一元管理されていると解釈できる。

第4章

論点の整理

今回の変更報告書を起点に、以下の3点が継続的な監視対象となる。

論点① 「純投資」と「事業連携」の境界線
報告書は保有目的を「中長期的なシナジーの観点からの純投資」と記載し、「重要提案行為の予定はない」としている。しかしCAICA DIGITALの主要事業(証券システム開発・金融DX・ブロックチェーン・暗号資産)とWeb3テクノロジーズの事業領域(分散型台帳・DeFi)は業種的な重なりが大きい。保有目的の実態が純投資にとどまるか、事業接続に向けた布石として機能するかは、今後の変更報告書や開示内容の推移を見て判断する必要がある。

論点② 保有比率の段階的変動の可能性
現時点の保有割合は5.44%であるが、保有比率のさらなる引き上げが行われる場合、関連会社化や連結対象化の閾値(一般に20%・50%)が実務上の節目となる。追加取得・処分のいずれの方向であっても、次回の変更報告が重要な参照点となる。

論点③ グループ内循環融資の構造リスク
取得資金がグループ内借入で賄われている点は、ネクスグループ全体のバランスシートへの影響を考える上で留意が必要だ。外部資金調達によらない資本戦略がどこまで継続されるか、また融資条件・返済スキームがどのように設計されているかは、今後の決算開示で確認すべき点と見るのが自然だ。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

企業カルテで追う →

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CAICA DIGITAL 2315

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