常陽キャピタル、フラーに5.31％出資

サマリー

出典：大量保有報告書（関東財務局、2025年7月25日提出）

提出者とは

株式会社常陽キャピタルパートナーズは、地方銀行・常陽銀行系の投資子会社として2021年1月に設立された地域密着型の投資会社である。本社は茨城県水戸市南町2丁目5番5号に置き、事業内容は投資事業組合財産の管理・運営である。

運用スタイルの特徴は、REVIC（地域経済活性化支援機構）傘下のREVICキャピタル株式会社との共同ファンドによって「官民連携型ベンチャーファンド」を形成している点にある。地域企業への成長投資やスタートアップとの事業連携を目的としたファンド運営を主軸とし、今回の出資もその枠組みである「いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合」を通じて実行されている。

出典：大量保有報告書および公開情報

取得の構造

報告書によれば、90,000株の取得は二段階の構成をとる。まず9,000株を出資金による現物取得で取得し、残る81,000株は株式分割によって取得している。取得資金の全額22,758,300円は「その他資金＝本組合出資金」から拠出されており、借入等は行われていない。

取得局面として注目されるのは、フラーの東京証券取引所グロース市場上場（2025年7月23日）に先行するプレIPO段階での資本参加である点だ。上場日から90日間（2025年10月21日まで）、主幹事であるSBI証券の事前承諾なく売却しない旨のロックアップ条項が付されている。ただし、上場価格の1.5倍以上かつSBI証券を通じた売却の場合はこの制限の対象外とされている。

出典：大量保有報告書（関東財務局、2025年7月25日提出）

論点の整理

今回の大量保有報告から、以下の三点が主要な論点として浮かび上がる。

論点①：ロックアップ条項の設計と出口戦略の透明性
上場価格の1.5倍超という条件付きで売却制限が解除される構造は、短期の売り圧力を制度的に抑制しつつ、一定の価格水準でのエグジットを許容するものである。この設計が、上場後の需給環境にどう作用するかは継続的に記録すべき観点だ。

論点②：官民連携ファンドの投資判断基準の開示
いばらき新産業創出ファンドはREVICキャピタルとの共同管理であり、公的機関が関与する資金が投入されている。当該ファンドの投資判断基準や、地域政策との整合性がどの程度開示されているかは、官民連携型投資の評価において重要な論点と見るのが自然だ。

論点③：保有目的の変更可能性と対話姿勢
報告書上の保有目的は純投資と記載されているが、常陽キャピタルが標榜するスタートアップとの事業連携という運用スタイルとの整合性は、今後の変更報告書の内容で確認される。株主としての対話姿勢が純財務リターン追求にとどまるか、事業支援型に転じるかは注視が必要である。