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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.08.26更新 2026.06.13

ゴールドマン・サックス、ジャフコに“5.07%

ゴールドマン・サックスグループ5社が連名でジャフコ グループへの5.07%保有を報告した。特例対象株券等報告書の枠組みを利用した提出であり、保有目的は「有価証券業務上のトレーディングおよび借入・貸付」と記載されている。株式の貸借構造により実質的な議決権行使は想定しにくく、金融エンジニアリング型の保有形態と見るのが自然だ。

合計保有割合
5.07%
5社合算
合計取得株数
2,842,312株
グループ連名
報告種別
特例対象株券等報告書
金商法第27条の26
保有目的(記載ベース)
トレーディング・借入貸付
有価証券業務上

出典:2025年8月22日提出の特例対象株券等報告書(金融商品取引法第27条の26)

第1章

サマリー

2025年8月22日、ゴールドマン・サックスグループ5社が連名で、ジャフコ グループ株式会社(証券コード:8595)の株式について特例対象株券等報告書を提出した。合計保有割合は5.07%、合計保有株数は2,842,312株。保有目的は「有価証券業務上のトレーディングおよび借入・貸付」と記載されている。

報告対象会社
ジャフコ グループ株式会社(8595・東証プライム)
報告提出日
2025年8月22日
報告根拠
金融商品取引法第27条の26(特例対象株券等報告書)
合計保有株数
2,842,312株
合計保有割合
5.07%
保有目的(記載ベース)
有価証券業務上のトレーディングおよび借入・貸付
提出者数
5社(ゴールドマン・サックスグループ各社)

出典:2025年8月22日提出の特例対象株券等報告書

第2章

【提出者】とは

今回の報告書はゴールドマン・サックスグループに属する5社の連名で提出された。東京法人であるゴールドマン・サックス証券が国内拠点として機能し、英国法人のゴールドマン・サックス・インターナショナルが4.33%と最大の保有割合を占める。米国法人のゴールドマン・サックス&Co. LLCとGSアセット・マネジメント L.P.、英国法人のGSアセット・マネジメント・インターナショナルがそれぞれ残余分を分担する構造だ。

ゴールドマン・サックスは証券業務・資産運用業務を中核とするグローバル金融グループであり、今回の保有は「運用型」ではなく「有価証券業務上のトレーディングおよび借入・貸付」目的とされている。アクティビスト的な議決権行使を企図した保有とは性格が異なると記載上は読み取れる。

提出者名 保有株数 保有割合
ゴールドマン・サックス証券(東京) 2,600株 0.00%(控除後)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(英国) 2,425,545株 4.33%
ゴールドマン・サックス&Co. LLC(米国) −101株 0.00%(控除超過)
GSアセット・マネジメント L.P.(米国) 332,768株 0.59%
GSアセット・マネジメント・インターナショナル(英国) 81,500株 0.15%
合計 2,842,312株 5.07%

出典:2025年8月22日提出の特例対象株券等報告書

第3章

取得の構造

今回の報告書が特例対象株券等報告書の形式をとっている点は重要だ。金融商品取引法第27条の26に基づくこの制度は、「短期保有」「取引的目的」に限り開示義務が軽減されるもので、一般的な大量保有報告と比較すると保有意図や議決権行使スタンスの開示水準が低くなる。

報告書から読み取れるのは、グループ全体で約360万株相当を保有しつつ、約118万株を控除する構造(貸借等)をとっていることだ。この結果、ゴールドマン・サックス&Co. LLCが「−101株」という控除超過を計上するなど、株式の一部がグループ間の貸借契約により流動化していることがわかる。

報告書が示す保有目的は「有価証券業務上のトレーディングおよび借入・貸付」であり、株券の貸借による裁定取引や貸株料の収受といった金融エンジニアリング的な運用が内在していると考えられる。議決権の行使を主眼とした保有ではなく、制度上の控除仕組みを通じて実質的影響力を限定しながら経済的なポジションを保持する構造と見るのが自然だ。

推定総保有(控除前)
約360万株相当
控除株数(貸借等)
約118万株
控除後合計
2,842,312株(5.07%)
保有形態の特徴
グループ間貸借・裁定取引構造が内在

出典:2025年8月22日提出の特例対象株券等報告書

第4章

論点の整理

今回の報告書が提起する論点は以下の3点に整理できる。

【論点1:特例報告制度の透明性】 特例対象株券等報告書は開示水準が一般の大量保有報告より低く、保有の真の意図や議決権行使方針が「霧の中」に置かれる。5%超の株主が現れながら、その保有意図の詳細が制度上見えにくい構造となっている点は、市場参加者にとって情報の非対称性を生む。

【論点2:貸借控除構造の解釈】 約118万株を控除する貸借構造は、制度上は適法な処理であるものの、「表面上の保有割合」と「経済的実質」を乖離させる効果を持つ。ゴールドマン・サックス&Co. LLCが控除超過(−101株)を計上している点も含め、グループ内での株式の動きが外部から追いにくい状態にある。

【論点3:ジャフコのガバナンスへの影響】 ジャフコは旧野村證券系のDNAを持つ国内独立系VCであり、事業構造上、大型案件の売却益が期中利益を大きく左右する。今回の保有が純粋なトレーディング目的にとどまるかどうか、また変更報告の動向を継続的に確認することがガバナンス上の判断材料となる。

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