マッコーリーがBitcoin Japanを22.92％保有
マッコーリー・バンク・リミテッドが、普通株式と新株予約権を組み合わせてBitcoin Japan株式会社の22.92％相当を確保した。新株予約権の行使価格は1株29円と設定されており、段階的な行使が進めば株式の希薄化スケジュールが市場の焦点になると見るのが自然だ。
出典：大量保有報告書（2025年12月提出）。保有目的は報告書記載の文言をそのまま引用。
サマリー
出典：大量保有報告書（2025年12月）。保有目的欄の表現は報告書原文による。
提出者「マッコーリー・バンク・リミテッド」とは
マッコーリーは、短期売買やテーマ投資を主戦場とする投資銀行とは性格が異なる。グループの事業領域はインフラ・エネルギー・金融基盤にまたがり、制度と規制の隙間を読み込みながら長期で影響力を持てる構造を先に設計することを行動原理としてきた組織と位置づけられている。
世界各国における関与のパターンは一貫しており、表向きは金融投資として参入しつつ、出口までを見据えた関与の形を維持し続けるという特徴がある。株主として声を荒げることはほとんどなく、その代わりに経営が無視できない位置を静かに、かつ合法的に確保するアプローチが繰り返されてきた。
出典：旧記事本文の整理による。マッコーリーグループの事業領域に関する記述は公知情報に基づく旧記事の分析を再構成した。
取得の構造
今回の22.92％という保有割合は、市場での買い集めによって到達したものではない。構造は二層に分かれている。
第一層は普通株式2,842,900株であり、これは複数の金融機関からの借株によって構成されている。借株の貸し手として報告書に名前が挙がっているのは、SMBC日興証券・SBI証券・楽天証券・BAKKT OPCO Holdings LLCである。
第二層は新株予約権であり、相当株数は14,050,000株。行使価格は1株29円と設定されており、発行体であるBitcoin Japanと直接結ばれた契約に基づく。普通株の借株とは異なり、この予約権は市場外で取得されたものである。
借株のカウンターパートとして並ぶ金融機関の顔ぶれは、一定の流動性・出口・再編を見据えた布陣である可能性を旧記事は指摘している。この点は現時点では推測の域を出ないが、構造の設計として記録しておく価値がある。
| 保有区分 | 株数 | 取得方法 |
|---|---|---|
| 普通株式 | 2,842,900株 | 借株（複数金融機関） |
| 新株予約権（相当株数） | 14,050,000株 | 発行体との直接契約（行使価格1株29円） |
| 合計 | 16,892,900株 | 潜在株式含む割合 22.92％ |
出典：大量保有報告書（2025年12月）。借株の貸し手は同報告書に記載された金融機関名をそのまま引用。
論点の整理
報告書に記載された保有目的は「純投資」であり、重要提案行為は「該当なし」とされている。しかし、この報告書から導かれる構造的な論点は三つある。
「なぜこのタイミングなのか」「なぜ29円なのか」「なぜ22.92％なのか」という三点が偶然重なる確率は高くない。日本市場の制度が許す範囲で、見えにくい形の影響力を構造として確保した事例と見るのが自然だ。