いちごAM、ラクスに8.20%——初の大量保有、その投資仮説を読む

サマリー

2026年6月5日、いちごアセットマネジメント・インターナショナル Pte. Ltd.（シンガポール）およびいちごアセットマネジメント株式会社（東京都渋谷区）の2社連名で、株式会社ラクス（東証プライム・3923・情報通信業）株の大量保有報告書が提出された。報告義務発生日は2026年5月29日で、提出まで7日という迅速な対応となっている。保有目的は報告書記載ベースでは「純投資」とされているが、続けて「日本株の長期投資に特化した独立系機関投資家であり、投資先企業の中長期的な価値創造を尊重し、投資を通じて支えることにより、日本社会に貢献する」と付記されており、長期関与型の姿勢を示す文言となっている。

出典：大量保有報告書（2026年6月5日提出）記載値をそのまま使用。

提出者とは

主体であるいちごアセットマネジメント・インターナショナル Pte. Ltd.は、シンガポールを拠点とする日本株専門の独立系機関投資家で、2006年5月21日設立、投資顧問業を営む。「日本株の長期投資に特化した独立系機関投資家」と自称するとおり、日本の低評価株を長期保有し、対話・議決権行使を通じて価値改善を促すという投資哲学を公言する。運用の実態としては、シンガポール法人「いちごトラスト Pte. Ltd.」との間で投資一任契約を締結し、同社から投資運用に関する権限の委託を受けて実際の運用を行う構造をとる。

形式的共同保有者である日本法人・いちごアセットマネジメント株式会社（東京都渋谷区、2006年5月1日設立、投資助言業）は100株のみを保有し、主体①との投資助言契約に基づき保有株式にかかる全議決権を共同して行使することを合意している。シンガポール法人が主体・日本法人が100株のみの形式的共同保有者という組成パターンは、いちごの典型的な連名構造だ。

過去の主要投資先としては、いちごグループ（旧アールアンドアイ・ホールディングス、不動産）、アルパイン電気（アルプスアルパイン統合前後）、飯野海運、丸の内ホテル、スルガ銀行、TYK等への関与が確認されており、物言う株主として経営改善・株主還元強化を要求してきた実績を持つ。今回のラクス参入は、従来の不動産・製造業中心の投資から情報通信・SaaSセクターへ軸を広げた事例として位置づけられる。

出典：大量保有報告書記載内容および公開情報をもとに論評編集部整理。

取得の構造

本報告書は初回報告であるため、直前報告書との保有割合の比較は存在しない。取得手段は普通株式のみであり、新株予約権・転換社債・借株等の特殊スキームは用いられていない。主体①が29,051,900株（8.20%）を保有し、日本法人②が形式的に100株を保有する構成となっている。

発行体ラクスの状況を踏まえると、取得の背景として以下の事実が確認できる。ラクスは「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」等のクラウド業務管理SaaSを主軸とし、2026年3月期本決算（2026年5月14日発表）において売上高602.9億円（前期比+23.3%）、営業利益173.5億円（同+70.2%）と大幅な増収増益を達成した。また2026年4月1日にはIT人材派遣事業（ラクスパートナーズ）の全株式を譲渡し、より純粋なSaaSビジネスへの集中が完了している。来期（2027年3月期）の会社予想は営業利益205億円（前期比+18.2%）と実質的な増益継続を見込む。

保有目的のスペクトル上の位置づけとして、「純投資」と明記しながら「中長期的な価値創造を尊重し、投資を通じて支える」と付記する文言は、対話示唆型（ピルグリム型）に近い位置づけとなる。重要提案行為等の欄は空白であり、現時点での積極的介入意思は表明されていないが、いちごは過去に「純投資」と明示しながら株主提案まで踏み込んだ案件への移行例も存在しており、この文言が最終的な行動方針を確定するものではない点に留意が必要だ。

出典：大量保有報告書（2026年6月5日提出）、株式会社ラクス2026年3月期決算短信（2026年5月14日発表）。

論点の整理

本件大量保有報告書から導かれる論点を3点に整理する。

論点①：「純投資」文言の実質　いちごは過去に「純投資」名義で参入後、対話・株主提案へ移行した案件を持つ。本件でも「中長期的な価値創造を尊重・支援」という付記は将来の関与深化を排除しない。変更報告書における保有目的欄の文言変化が、行動方針転換の最初のシグナルとなりうる。

論点②：株主還元政策の余地　創業者持ち株比率が高い構造のもと、自己株式取得や増配の余地は対話の切り口になりうる。IT人材事業の非連結化後はキャッシュフロー構造がより明確になっており、還元政策の見直しを求める論拠が整いやすくなったと見るのが自然だ。

論点③：SaaSセクターへの軸足移動の含意　いちごの従来の投資先は不動産・製造業が中心であった。情報通信・SaaSセクターへの大型参入は、同ファンドの投資戦略の変容を示すとともに、国内SaaS株全体に対する長期機関投資家の見方を示す事例として注目される。今後の追加取得や変更報告書の内容が、その真意を測る手がかりとなる。