収益性（営業利益率）
11.69%
前中間期は営業損失
株式会社電通グループ 2026年12月期 中間期決算分析
証券コード 4324 ・ 東証プライム ・ サービス業
第一種中間連結会計期間：2026年1月1日～2026年6月30日（2026年12月期・中間）
総資産3兆662億円 売上収益7,174億円 自己資本4,246億円
世界5極体制（日本・Americas・EMEA・APAC）で広告・マーケティング・DX支援サービスを展開する広告代理店グループ。
論評
電通グループは2026年12月期中間期、売上収益7,173億52百万円（前年同期比＋4.9%）、営業利益838億69百万円（前年同期は営業損失365億45百万円）と黒字転換を果たした。
電通銀座ビルの譲渡益計上に加え、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現により、親会社の所有者に帰属する中間利益は462億77百万円（前年同期は中間損失736億47百万円）となった。
前期（2025年12月期）通期は営業損失2,892億12百万円・純損失3,276億1百万円という巨額赤字を計上しており、当中間期の黒字転換はその後の立て直し局面における最初の中間決算にあたる。
資産効率（ROE）
11.58%
中間期実績（年率換算前・推定）
利益の質
2.06倍
営業CF÷中間利益
財務余力（自己資本比率）
13.8%
前期末11.7%
第1章
業績ハイライト
売上収益
717,352百万円（前中間期683,904百万円、＋4.9%）
営業利益
83,869百万円（前中間期は営業損失36,545百万円、黒字転換）
親会社の所有者に帰属する中間利益
46,277百万円（前中間期は中間損失73,647百万円、黒字転換）
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,115百万円（前中間期36,981百万円、＋157.2%）
買収関連損益・一時的要因を除いた調整後営業利益は719億82百万円（前年同期比＋6.6%）、調整後中間利益は382億34百万円（同＋17.9%）。地域別では日本の調整後営業利益が上半期として過去最高の604億9百万円、EMEAは調整後営業利益121億43百万円（同＋113.1%）と大きく伸びた一方、Americasは為替影響を除いた減収により調整後営業利益294億円（同▲11.8%）となった。
第2章
財務の構造
総資産
3,066,158百万円（前期末3,206,787百万円、▲4.4%）
自己資本
424,611百万円（前期末374,849百万円、＋13.3%）
自己資本比率
13.8%（前期末11.7%、＋2.1pt）
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲55,564百万円（前中間期▲29,215百万円、支出拡大）
現金及び現金同等物
366,363百万円（前期末295,183百万円、＋24.1%）
総資産の減少は「営業債権及びその他の債権」及び「売却目的で保有する非流動資産」の減少による。財務CFの支出拡大は主に長期借入れによる収入の減少とデリバティブの決済による支出の増加による。緊急時流動性確保のため、極度額1,000億円のシンジケーション方式コミットメントラインを設定しており、格付投資情報センター（R&I）から長期格付AA-を取得している。
第3章
CFと利益の質
前中間期は中間損失を計上しながらも営業CFは黒字を確保しており、当中間期はその健全な構図（▲bronze）を維持したまま黒字転換した。営業CFの改善は主に営業債権及びその他の債権の減少による運転資本の改善による。
第4章
業績予想・配当
本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はないとされている。世界経済は不安定な国際情勢の長期化や物価上昇など先行き不透明な状況が続いているとしつつ、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の発現が続いている旨が述べられている。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（中間期実績・推定）
11.58%（年率換算前）
EPS（中間期）
178.27円（前中間期は▲283.72円）
調整後中間利益（親会社の所有者に帰属）
38,234百万円（前中間期32,442百万円、＋17.9%）
研究開発費
16億85百万円（日本国内）
主な特殊要因
第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上
第6章
論点整理
01前期通期で巨額赤字（営業損失2,892億円・純損失3,276億円）を計上した後、当中間期は黒字転換を果たした。電通銀座ビル譲渡益という特殊要因も寄与している点は留意しておきたい。
02地域別では日本・EMEAが牽引する一方、主要マーケットの米国を含むAmericasはオーガニック成長率が▲5.0%と苦戦しており、地域間で明暗が分かれている。
03自己資本比率は13.8%まで改善したものの、前期末11.7%からの回復途上にあり、財務体質の立て直しは引き続き進行中の局面にある。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。通期の業績動向や地域別の回復状況については、続報が提出され次第、改めて確認する。