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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2026.09.10更新 2026.09.10

安田倉庫(9324)大量保有報告 NAVF・ダルトン 新規取得5.17%

証券コード 9324 ・ 東証プライム ・ 倉庫・運輸関連業
大量保有報告書(新規・連名)・報告義務発生日 2026年9月2日 ・ 提出日 2026年9月9日
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC / NAVF Select (Master) Fund LP / Dalton Investments, Inc.(連名3名) 保有割合:5.17%
首都圏を中心に物流事業(保管・流通加工・輸配送)と不動産事業(賃貸ビル運営)を展開する旧財閥系倉庫会社。

論評

英国のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NAVF PLC)、その関連ファンドNAVF Select (Master) Fund LP、および米ダルトン・インベストメンツの3社が連名で、安田倉庫について合算保有割合5.17%を新規報告した。

保有目的には、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬(RSU)導入と株式保有ガイドライン整備、取締役会の独立性確保に加え、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションの予断なき検証を提案する旨が明記されている。これは同3社が2026年7月に報告したインテージホールディングス(4326)の事例と同一の枠組みである。

発行会社の普通株式取得については、3提出者が共同して行うことを前提とした報告となっている。

保有割合
5.17%
3社合算・議決権ベース
報告区分
新規・連名
第一号様式
提出者属性
アクティビストファンド
英国・米国法人×3
保有目的
重要提案行為等(戦略オプション検証)
非公開化・スピンオフ含む
第1章

概要

提出者はNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(英国ロンドン、法人・外国会社、金融商品投資業、設立2019年10月22日、代表者は取締役会会長ローズマリー・モーガン)、NAVF Select (Master) Fund LP(米国、法人・外国会社、金融商品投資業、設立2026年4月1日、代表者はDalton Investments, Inc. CEO兼社長のサラ・アルファンダリ)、Dalton Investments, Inc.(米国、法人・外国会社、投資顧問業、設立2019年12月3日、代表者はチーフ・インベストメント・オフィサーのジェームズ・ビー・ローゼンワルド三世)の3社連名。発行者は安田倉庫株式会社(証券コード9324、東証プライム)。

本報告は法第27条の23第1項に基づく大量保有報告書(新規、様式第一号)で、報告義務発生日は2026年9月2日、提出日は2026年9月9日。提出者及び共同保有者の総数は3名。

第2章

取得の状況

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
338,400株(1.11%)取得資金合計623,163,000円
NAVF Select (Master) Fund LP
212,100株(0.70%)取得資金合計488,258,000円
Dalton Investments, Inc.
1,019,500株(3.36%)取得資金合計2,102,189,000円
合計
1,570,000株(5.17%)

保有はDalton Investments, Inc.に最も大きく偏っており、全体の約65%を占める。取得時期・原資の詳細な取引明細は本報告書からは確認できない。

第3章

目的

保有目的(共通枠組み)
投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと
重要提案行為等の内容
発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないとの認識のもと、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬(RSU)の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションの予断なき検証を提案し、発行者との対話を進めていく予定
共同行動
発行会社の普通株式取得について3提出者が共同して行うことを前提とした報告
第4章

論点整理

01保有目的の文言はインテージホールディングス(4326)への報告とほぼ同一であり、NAVF・ダルトン連合が複数の日本企業に対して同一の枠組みで対話・提案を進めている構図がうかがえる。
02物流・不動産事業を展開する旧財閥系企業という、資産価値と株価の乖離が指摘されやすい業態である点は、提出者の主張する「市場での地位が株価に反映されていない」との認識と符合する。
03保有割合5.17%は5%をわずかに上回る水準であり、今後の対話の進捗や追加提案の有無は続報を要する。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。対話の進捗や追加提案の有無については、続報が提出され次第、改めて確認する。

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企業カルテ

安田倉庫株式会社 9324

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