保有割合
5.00%
3社合算・議決権ベース
インテージホールディングス（4326）大量保有報告 NAVF・ダルトン 新規取得5.00%
証券コード 4326 ・ 東証プライム ・ 情報・通信業（マーケティングリサーチ）
大量保有報告書（新規・連名）・報告義務発生日 2026年7月10日 ・ 提出日 2026年7月17日
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC ／ NAVF Select (Master) Fund LP ／ Dalton Investments, Inc.（連名3名） 保有割合：5.00%
マーケティングリサーチを主力に、消費者パネル調査やマーケティングDXサービスを展開する調査会社グループ。
論評
英国のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF PLC）、その関連ファンドNAVF Select (Master) Fund LP、および米ダルトン・インベストメンツの3社が連名で、インテージホールディングスについて合算保有割合5.00%を新規報告した。
3提出者は2025年12月、インテージHDを含む全投資先に宛てて書簡を送付・公表しており、資本コストを意識した経営の実践、譲渡制限付株式報酬（RSU）導入と株式保有ガイドライン整備、取締役会の独立性確保に加え、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションの予断なき検証を提案している。
発行会社の普通株式取得については3提出者が共同して行うことを合意しており、実質的に一体の行動体として発行者との対話を進める構えとみられる。
報告区分
新規・連名
第一号様式
提出者属性
アクティビストファンド
英国・米国法人×3
保有目的
重要提案行為等（戦略オプション検証）
非公開化・スピンオフ含む
第1章
概要
提出者はNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（英国ロンドン、法人・外国会社、金融商品投資業、設立2019年10月22日、代表者は取締役会会長ローズマリー・モーガン）、NAVF Select (Master) Fund LP（米国デラウェア州、法人・外国会社、金融商品投資業、設立2026年4月1日、代表者はDalton Investments, Inc. CEO兼社長のサラ・アルファンダリ）、Dalton Investments, Inc.（米国ネバダ州ラスベガス、法人・外国会社、投資顧問業、設立2019年12月3日、代表者はチーフ・インベストメント・オフィサーのジェームズ・ビー・ローゼンワルド三世）の3社連名。発行者は株式会社インテージホールディングス（証券コード4326、東証プライム）。
本報告は法第27条の23第1項に基づく大量保有報告書（新規、様式第一号）で、報告義務発生日・基準日はいずれも2026年7月10日、提出日は2026年7月17日。提出者及び共同保有者の総数は3名。共同保有者に関する事項は「該当事項なし」とされている。
第2章
取得の状況
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
565,700株（1.40%）取得資金881,109,000円（ファンドの資金）
NAVF Select (Master) Fund LP
573,900株（1.42%）取得資金944,958,000円（ファンドの資金）
Dalton Investments, Inc.
883,100株（2.18%）取得資金1,443,364,000円（顧客の資金）
合計
2,022,700株（5.00%）
直近60日間（2026年5月～7月）の取得は、NAVF PLCが市場内28取引で計66,200株、NAVF Selectが29取引で計68,100株、Daltonが4取引で計14,900株、3者合計149,200株。いずれも市場内取得で処分の記録はない。保有株式総数2,022,700株のうち、残り約1,873,500株はこの60日間より前から保有していたものとみられる。
第3章
目的
保有目的（共通枠組み）
投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと
2025年12月付書簡の内容
資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬（RSU）の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションの予断なき検証を提案。書簡内容はウェブサイト上で公表されている。
共同行動の合意
発行会社の普通株式取得について3提出者が共同して行うことを合意（担保契約等重要な契約欄に記載）
共同保有者
「該当事項なし」（連名提出者としての合算であり、共同保有者としての別枠関係ではない）
第4章
論点整理
013提出者は2025年12月付で全投資先に宛てた書簡を公表しており、資本コスト・株価を意識した経営、RSU・株式保有ガイドライン整備、取締役会独立性確保に加え、非公開化・スピンオフを含む経営戦略オプションの検証を求めている。インテージHDもこの書簡の対象に含まれる。
02保有株式の大半は直近60日間より前から積み上げられていたものであり、今回はその合算保有割合が5%の節目を超えたことに伴う新規報告とみられる。
033提出者は普通株式の取得について共同して行うことを合意しており、実質的に一体の行動体として発行者との対話を進める構えとみられる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。対話の進捗や追加提案の有無については、続報が提出され次第、改めて確認する。