ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社
株主の動き 82件最新の提出 2026.10.26
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DISCLOSURE RECORDS
株主の動き（大量保有報告書）
この会社の株式について提出された大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。
| 提出日 | 保有者 | 種類 | 保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025.07.30 | Showcase Capital目的：純投資目的 | 新規 | — → 8.01% | EDINET | |
| 2025.07.22 | SBI証券目的：証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 新規 | — → 6.07% | EDINET | |
| 2025.06.05 | SBI証券目的：証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 退出 | 6.08% → 3.19%▲2.89 | EDINET | |
| 2025.05.21 | SBI証券目的：証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 新規 | — → 6.08% | EDINET | |
| 2025.04.18 | ショーケース目的：純投資 | 目的変更訂正後 | 40.23% → 8.71%▲31.52 | EDINET | |
| 2025.04.17 | ショーケース目的：純投資 | 減少訂正後 | 40.23% → 8.71%▲31.52 | EDINET | |
| 2025.04.17 | ショーケース目的：純投資 | 目的変更訂正後 | 40.23% → 8.71%▲31.52 | EDINET | |
| 2025.04.02 | ショーケース目的：純投資 | 減少訂正後 | 40.23% → 8.71%▲31.52 | EDINET | |
| 2025.04.01 | Seacastle Singapore (シーキャッスル シンガポール プライベート・)目的：当社は、GFA株式会社（8783、スタンダード市場）との間で2025年3月25日付「上場企業へのエクイティファイナンス投資に関するお知らせ」の開示のとおり本件にかかる967百万円の投資契約を締結しております。当社のポートフォリオ投資の1社で | その他変更訂正後 | — → 31.52% | EDINET | |
| 2023.10.05 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 退出 | 5.31% → 2.75%▲2.56 | EDINET | |
| 2023.10.04 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 6.62% → 5.31%▲1.31 | EDINET | |
| 2023.09.28 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 9.85% → 6.62%▲3.23 | EDINET | |
| 2023.09.27 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 11.28% → 9.85%▲1.43 | EDINET | |
| 2023.09.26 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 12.98% → 11.28%▲1.70 | EDINET | |
| 2023.09.22 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 15.58% → 12.98%▲2.60 | EDINET | |
| 2023.09.20 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 19.66% → 15.58%▲4.08 | EDINET | |
| 2023.09.19 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 21.32% → 19.66%▲1.66 | EDINET | |
| 2023.09.15 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 減少 | 22.53% → 21.32%▲1.21 | EDINET | |
| 2022.08.31 | DXエンゲージメントパートナーズ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 目的変更訂正後 | 37.69% → 22.53%▲15.16 | EDINET | |
| 2022.02.21 | ショーケース目的：提出者は、2022年1月26日付で、日本テレホン株式会社との間で、資本業務提携契約書を締結しており、発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を行う予定です。提出者は、発行者の親会社であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております | 新規 | — → 40.23% | EDINET | |
| 2022.02.02 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 36.67% → 37.69%＋1.02 | EDINET | |
| 2022.01.21 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 35.55% → 36.67%＋1.12 | EDINET | |
| 2022.01.13 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 34.41% → 35.55%＋1.14 | EDINET | |
| 2021.12.28 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 33.33% → 34.41%＋1.08 | EDINET | |
| 2021.12.24 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 32.28% → 33.33%＋1.05 | EDINET | |
| 2021.12.22 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 31.07% → 32.28%＋1.21 | EDINET | |
| 2021.12.17 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 28.93% → 31.07%＋2.14 | EDINET | |
| 2021.12.14 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 目的変更訂正後 | 27.84% → 28.93%＋1.09 | EDINET | |
| 2021.12.13 | サイブリッジ目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加訂正後 | 27.84% → 28.93%＋1.09 | EDINET | |
| 2021.12.09 | サイブリッジ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 26.62% → 27.84%＋1.22 | EDINET | |
| 2021.12.06 | サイブリッジ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 25.14% → 26.62%＋1.48 | EDINET | |
| 2021.11.11 | サイブリッジ目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 24.14% → 25.14%＋1.00 | EDINET |
出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。