特集・開示記録 · 7063

Birdman（7063）
事業転換を支える資金はどこから来るのか

7月以降の開示から、資金・設備・決算・訴訟の経過をたどる

論評編集部 · 資料確認 2026年11月10日 · 掲載 2026年11月10日

この記事で追う3つの軸

資金：調達済み・支出済み・将来の調達予定を区別する。
事業：蓄電池の運用、用地等の売却、設備取得予定を分ける。
続報：訂正資料、貸付金の回収、訴訟の進行を追う。

広告・クリエイティブを出発点とするBirdmanが、再生可能エネルギーなどへ事業領域を広げている。その進捗を読むうえで、事業計画と同時に確認したいのが資金の調達と支出だ。

同社は10月23日に調達資金の使途・支出時期の変更と開示遅延を説明し、10月29日には5億5,000万円の借入を決議したと公表した。本稿では会社の開示をもとに、支出済みの実績と今後の計画を区別して経緯を整理する。[1][2]

1．直近の借入は、12月28日返済のつなぎ資金

10月29日の開示によると、借入先はアークサービス、金額は5億5,000万円、利率は年15.0％。借入実行日は10月30日、返済期日は12月28日、期日一括返済という条件を示した。中国037蓄電所の土地・設備・関連する契約上の地位を譲渡担保に供する。会社は期間中の運用収益は自社に帰属すると説明している。[1 pp.1–2]

理由として会社が挙げたのは、第9回新株予約権の行使の遅れだ。10月29日時点の行使済み株式数は216万6,000株、未行使分は1,916万7,400株。返済原資には、新株予約権の行使、蓄電所の売却、別の資金調達を挙げている。[1 p.1]

これらは会社が示した条件と方針である。借入の実行完了や返済原資の確保を本稿で独立に確認したものではない。会社が見込む支払利息は約1,300万円で、業績予想への影響は精査中とされた。[1 p.3]

2．先に調達した10億円は、どこに使われたのか

10月23日の開示は、3月の新株式発行で調達した10億円について、7月末までに全額を支出したと説明している。7月10日に示した再生可能エネルギー向け9億円に対し、実際の充当額は4億6,000万円だった。[2 pp.1–3]

支出実績（百万円、会社が入出金明細から区分し百万円未満四捨五入）
・全社の運転資金：100
・EX事業の新規事業運営資金：144
・再生可能エネルギー事業の運営資金：460
・MS事業の運転資金：247
・M&A関連費用：14
・発行諸費用：35
合計：1,000

会社は、EX事業144百万円を新株予約権による調達より先に充当した分、MS事業247百万円とM&A関連費用14百万円を当初・7月10日の使途に該当しない支出として区別した。この合計405百万円は、今後の新株予約権による調達資金を再生可能エネルギー事業へ振り替えて補填する方針だ。[2 pp.2–4]

ただし、補填方針を示したことと、補填資金を確保したことは同じではない。会社自身、行使による調達時期・金額を現時点で見通すことは困難としている。開示遅延については、資金の分別管理や開示要否の判断体制などを原因として挙げ、開示委員会の設置、専用口座での管理、月次報告等を決議したと説明した。[2 pp.5–6]

3．過去の決算から、事業転換の現在地を読む

2026年6月期の連結売上高は294百万円、営業損失825百万円、親会社株主に帰属する純損失1,525百万円だった。前期の売上高319百万円、営業損失561百万円から収益改善には至っていない。営業キャッシュフローは△1,806百万円、現金及び現金同等物の期末残高は370百万円である。いずれも百万円未満切捨ての短信表示値で、6月末の残高を現在の手元資金とは扱わない。[3 p.1]

一方、9月30日の事業計画は、2027年6月期に売上高2,898百万円、営業利益159百万円を見込む。これは会社予想である。蓄電池の運用・用地等の転売に加え、広告分野の新しい業務などを織り込む一方、取得未実行のマーベリックは予想に含めないと説明している。[4 pp.9–16]

新しい事業の名称だけで評価するのではなく、収入が運用収益なのか資産等の売却なのか、契約・取得の決議段階なのか入金済みなのかを分けて追う必要がある。これは編集部の観察上の論点であり、将来の業績を断定するものではない。

主な経緯
・2025年10月：蓄電池設備取得の開示。翌年10月29日の資料が経緯として説明。[1 p.1]
・2026年3月：KANDBへの新株式・第9回新株予約権の発行。10月26日の資料で発行経緯を確認。[5 p.1]
・2026年4月：中期経営計画公表。9月資料が当初計画と実績・新予想の差を整理。[4 pp.12–16]
・2026年7月：蓄電池の運用開始を公表。9月資料には本格運用を10月以降とする説明もあるため、「運用開始」と「本格運用」を同一視しない。[1 p.1、4 p.9]
・2026年8月：年度決算公表。19日の訂正は後発事象の取締役会決議に関する記述等で、上記の主要業績数値を変更する内容ではない。[6 pp.1–2]
・2026年10月：資金使途変更、関係会社の異動、借入条件を相次いで開示。[1][2][5]

4．株主の変化は「いつ起きたか」と「いつ公表されたか」を分ける

10月26日の開示では、KANDBが「その他の関係会社」に該当しなくなった異動日は8月14日、会社が確認した日は10月26日とされている。9月末の所有株式数は500万株、議決権割合13.94％。引き続き主要株主である筆頭株主に該当すると会社は説明する。[5 pp.1–3]

この議決権割合には新株予約権の目的となる株式は含まれない。大量保有報告書の株券等保有割合とは分母・対象が異なるため、単純に並べて増減を判断しない。本稿では大量保有報告書原本の訂正連鎖まで照合していないため、その割合は掲載していない。

5．蓄電池は「運用」「売却」「取得予定」を分けて見る

同じ蓄電池事業でも、すでに運用開始を公表した設備と、今後取得・稼働する設備では、売上が立つ時期も必要な資金も異なる。8月6日の取得開示では、浜松の3号案件は2028年5月、鳥栖の4号案件は2028年12月の運転開始を予定している。これらを足元の運用収入とみなすことはできない。

浜松案件は交流出力1,960kW、蓄電容量8,128kWh。鳥栖案件は交流出力1,959.9kW、蓄電容量8,128kWhである。8月の取得開示では価格が非開示だったが、9月29日提出の有価証券報告書では、浜松・鳥栖ともに土地と設備の取得価額は各820,000千円（8.2億円）と確認できる。長門の2号案件は750,000千円（7.5億円）。取得価額と、各時点の支払済み額は区別する。[有報 pp.93–96]

2026-08-06 固定資産（系統用蓄電池設備）の取得に関するお知らせ（原資料）↗ 2026-08-06 固定資産（系統用蓄電池設備）の取得に関するお知らせ（原資料）↗

さらに8月19日には設備代金の支払時期が訂正されている。浜松案件の当初「2026年8月17日に30％」という予定に対し、訂正後は2026年8月6日に1％、2027年8月17日に29％、同年10月に30％、2028年1月に30％、同年4月に10％となる。取得総額の変更ではない。資金繰りを読む際は、当初の支払表をそのまま使わない。

2026-08-19 （訂正）「固定資産（系統用蓄電池設備）の取得に関するお知らせ」の一部訂正について（原資料）↗

用地等の売却でも訂正がある。8月10日に公表した案件の売上高への寄与見込みは、8月19日に109百万円から約116百万円へ訂正された。会社は土地代に係る消費税計算の誤りと説明し、売却価額の総額は変わらないとしている。有価証券報告書では8月10日の決済・引渡しを会社が報告し、売上高116百万円、売上総利益18百万円の寄与見込みを記載している。決済・引渡しの報告と、当該金額の決算への計上確認は分けて扱う。[有報 pp.100]

2026-08-19 （訂正）「販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の売却に関するお知らせ」の一部訂正について（原資料）↗

6．資金調達の経路と、買収の延期

7月15日のGCEとの個別契約では、境港と長門の案件について、それぞれ4億5,000万円（税込）の保証金を予定している。ただし金額はクラウドファンディングの進捗で変動する。募集を行うのはGCE側であり、Birdmanが直接クラウドファンディングを募集する仕組みではない。予定額をBirdmanの調達済み資金に加算しない。

2026-07-15 株式会社グローバルクラウドエステートとの個別契約締結による資金調達に関するお知らせ（原資料）↗

同日のマーベリック買収に関する開示では、新株予約権の行使による調達が計画どおり進んでいないため、実行予定を6月末から8月末へ延ばすと説明した。その後、9月30日の事業計画でも取得は未実行とされる。延期後の日付が過ぎたことをもって、買収完了とは扱わない。

2026-07-15 （開示事項の経過）株式会社マーベリックの株式取得（子会社化）の日程の一部見直しに関するお知らせ（原資料）↗

7．損失の内訳と、返済期限後の確認

8月14日の損失計上資料は、原則として第4四半期だけの金額を示す。貸倒引当金繰入額312,776千円は、それまでの308,016千円に追加した分で、営業外費用としての年度合計は620,792千円である。四半期の金額と年度合計を重ねて足さない。

対象となる短期貸付金の年度末残高は609,999千円、延長後の返済期日は2026年9月30日と説明された。この資料だけでは期限後の回収を確認できない。また、10月の資金使途資料にある別の貸付金回収と同一の債権だと推測しない。

海帆カップ関連事業では、受注損失引当金137,190千円を売上原価に計上したと説明する。会社によると案件は収益未計上で、発生原価は未成業務支出金に計上している。売上の計上時期と費用・債権の回収を分けて追いたい。

2026-08-14 営業損失、営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ（原資料）↗

有報では、この営業外費用は貸付先を含む3先への債権等を対象とする。一方、連結の販売費及び一般管理費には別に貸倒引当金繰入額81,102千円がある。620,792千円を全費目の貸倒引当金総額や、単一貸付金の残高と同一視しない。[有報 pp.66–67]

8．訴訟は判決日・開示日・控訴の状態を区別する

8月14日の会社開示によると、合同会社reviveとの訴訟では、6月11日に東京地方裁判所がBirdmanの本訴請求を棄却し、反訴について3,300万円と遅延損害金の支払いを命じた。Birdmanは6月26日に控訴したと説明している。8月の開示時点で控訴中であり、確定判決と表現しない。

訴訟損失引当金33,875千円は年度決算に反映されている。判決の記述は会社開示に基づき、裁判所の判決原本を独立に確認したものではない。以後の審理結果・支払い・引当金の変化を続報で確認する。

2026-08-14 訴訟の判決に関するお知らせ（原資料）↗

9．有報で確認する事業別の採算と売上先

2026年6月期の連結セグメント情報を千円単位で読むと、MS事業は売上高205,104・損失266,354、EX事業は売上高915・損失51,169、再生可能エネルギー事業は売上高88,363・利益4,572である。全社費用512,744を加えた連結営業損失は825,695となる。新事業のセグメント利益だけで、会社全体が黒字化したとは読めない。[有報 pp.81]

売上先は海帆137,782千円（46.8％）、FD88,363千円（30.0％）、修永会32,198千円（10.9％）。表示比率の合計は87.7％となる。事業領域の拡大に加え、受注先の広がりと継続性も次回決算で確かめたい。これは取引先の評価ではなく、売上構成の確認である。[有報 pp.20]

再生可能エネルギー事業の当期の収益認識方針は設備販売の引渡し・検収時点として記載され、境港の運用開始は決算期後の7月4日とされる。当期売上88,363千円をそのまま蓄電池運用の年間収入と扱わない。[有報 pp.64][有報 pp.88]

10．純資産、監査意見、資金繰りを分けて読む

6月末の連結純資産は728,441千円。年度中の新株発行による資本増加2,023,722千円と純損失1,525,543千円が併存している。純資産がプラスであることは、営業による資金創出が回復したことを意味しない。[有報 pp.58–61]

9月29日付の当期連結財務諸表の監査報告書は適正意見である。同時に、継続企業の前提に関する重要な不確実性を別の区分で記載し、この事項は監査意見に影響しないとしている。前期の会社法監査で意見不表明を受けた経緯と、当期の監査意見を混同しない。内部統制監査も、会社が有効とした評価結果を適正とする意見である。[有報 pp.12][有報 pp.116–120]

6月末の借入金等は合計765,275千円で、うち短期借入金569,554千円、1年内返済予定の長期借入金126,040千円。これは10月の新しい借入を含まない期末残高である。契約済みの資金、未行使の新株予約権、今後の事業収入を区別して、返済と設備支払の時系列を見る。[有報 pp.101]

11．任意IR・提携先発表で補えること

会社公開のIR説明漫画『不屈の翼』も確認した。再建と資金使途を説明する広報資料であり、当時の計画を理解する資料として位置付ける。以後の資金使途変更や年度実績は、10月23日開示と有報で更新して読む。漫画の表現を、調達完了や業績達成の証拠には用いない。[会社公開PDF]

RE100電力は7月16日、Birdmanとの蓄電池運用の業務代行契約を発表した。充放電制御と遠隔監視を担うとする提携先の説明であり、運用収益の実績額までは示していない。[RE100電力発表]

GCEも7月16日に境港・長門の個別契約を発表している。さらに8月7日の境港80号、8月21日の長門81号では、それぞれ募集金445,000,000円の完売を発表した。ただし、募集の達成額とBirdmanが受け取る保証金は別の項目である。所在地・契約対象の照合と実際の入金額の確認を残し、予定保証金各450,000千円へ機械的に置き換えない。[個別契約] [境港80号] [長門81号]

AIデータセンターについては、共同出資先のabcが6月24日にAI Data Partners設立完了とBirdmanの持株比率10％を発表している。会社設立と施設の稼働・売上計上は別の段階であり、国内10拠点という方針を完成済み施設数として数えない。[abc発表]

7月のBirdman Enterprise設立や8月の学生ランウェイ事業も、新しい収益源として追う。有報では学生ランウェイの契約時支出を加盟金20,000千円、保証金10,000千円、研修費1,000千円とし、保証金は費用と区別する。開催費用は1回32,500千円の概算であり、開催実績や回収済み収入とは扱わない。[有報 pp.18][有報 pp.97–98]