【大量保有報告】THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
訂正報告書の提出により、保有割合は32.84％から29.60％へと修正され、報告義務発生日も2026年1月30日から2025年1月30日へと改められた。弁護士・実業家の両面から当該企業に深く関与してきた提出者の動向は、引き続き注視が必要と見るのが自然だ。
出典：関東財務局へ提出された大量保有報告書（訂正）、提出日2025年5月1日
サマリー
2025年5月1日、関東財務局に対してTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社（証券コード：3823）の大量保有報告書の訂正が提出された。主な訂正内容は、報告義務発生日の修正と保有株券割合の下方修正の2点である。
出典：関東財務局提出の大量保有報告書（訂正）、提出日2025年5月1日
提出者とは
報告書の提出者は、中央大学法学部を卒業後、1989年に司法試験に合格し、大阪弁護士会に所属する弁護士である。弁護士法人カイロス総合法律事務所を主宰し、検察出身の弁護士や警察OBの顧問を複数抱える同事務所は、企業の法務支援や危機管理を強みとしている。
実業家としては、不動産・ゴルフ場・法務省管轄のサービサー会社など多岐にわたる分野で経営に関与してきた経歴を持つ。
当該企業（旧称：株式会社アクロディア）との関係では、筆頭株主として発行済株式の約27.41％を保有していたことがあり、顧問弁護士としても経営に深く関与してきた。アクロディアは2019年から2021年にかけて連続して赤字を計上し、2021年8月期には5億7,653万円の当期純損失を記録した経緯がある。こうした背景から、提出者は法律的知見と経営経験の双方を持ち合わせた関与者と位置付けられると見るのが自然だ。
出典：大量保有報告書（訂正）および旧記事掲載情報
取得の構造
今回の訂正報告における核心は、保有割合が32.84％から29.60％へと修正されたことである。この修正により、保有割合は30％という閾値を下回る水準へと改められた。30％超の保有は経営に対する重大な影響力を示す指標として市場関係者が注視する水準であり、その閾値を下回ったことは提出者の関与スタンスを再評価するうえで重要な事実となる。
また、報告義務発生日が2026年1月30日から2025年1月30日へと1年繰り上げられた点も見逃せない。義務発生日の修正は、当初の届出が時系列上の誤記を含んでいたことを示しており、報告内容の正確性という観点からも確認が必要な修正といえる。
なお、取得の具体的な資金構成や取得手法については、旧記事に該当情報が含まれていないため本章では記述しない。
出典：関東財務局提出の大量保有報告書（訂正）
論点の整理
今回の訂正報告を踏まえ、以下の3点が継続的な監視において重要な論点となる。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ① 訂正の背景と正確性 | 保有割合・報告義務発生日の双方が修正されており、当初報告の経緯や根拠についてさらなる確認が求められる |
| ② 保有割合30％割れの意味 | 修正後の29.60％は、経営への直接的関与を示す閾値を下回る水準である。提出者の関与スタンスが変化したのか、あるいは数値訂正にすぎないのかは引き続き注視が必要だ |
| ③ 保有目的の変動可能性 | 過去の筆頭株主歴・顧問弁護士としての関与・実業家としての多角的活動を踏まえると、保有目的欄の記載が実態を反映しているかどうかは、今後の変更報告の内容と照合しながら検証する必要がある |
出典：大量保有報告書（訂正）および旧記事掲載情報をもとに論評編集部が整理
これらの論点の解像度は、変更報告書や追加の開示情報が提出されるたびに高まると見るのが自然だ。