合算保有割合
5.30%
2社合計・総括表ベース
リクルートホールディングス（6098）大量保有報告 キャピタル・リサーチ他 新規取得5.30%
6098 ・ 東証プライム ・ サービス業（HRテクノロジー・人材・情報）
大量保有報告書（特例対象株券等・法第27条の26第1項）・ 報告義務発生日：2026年6月15日 ・ 提出日：2026年6月22日
提出者（連名）：キャピタル・リサーチ＋キャピタル・インターナショナル 合算保有割合：5.30%
Indeed・Glassdoor等HRテクノロジーと国内人材・情報サービスを世界展開。総資産2兆7,890億円（2026年3月期）、売上収益3兆6,973億円。
論評
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナル・インクの2社が連名で、リクルートホールディングスに対する大量保有報告書（特例対象株券等）を2026年6月22日付で提出した。報告義務発生日は2026年6月15日、合算保有割合は5.30%。
提出者1（キャピタル・リサーチ）の個別保有割合は5.09%、提出者2（キャピタル・インターナショナル）は0.21%。両者ともに純投資の性格を持ち、重要提案行為等の記載はなく、担保契約等も存在しない。
キャピタル・リサーチはリクルートHDの米国ADR（1ADR＝0.2普通株式）を10,912,575口保有しており、普通株式換算で2,182,515株を株券預託証券として計上している点が本件の特徴的な記録項目である。2026年3月期の同社は売上収益3.9%増・営業利益28.5%増と4期連続過去最高益を達成している。
報告区分
新規取得
特例様式・2社連名
提出者属性
米国系2社
Capital Research / International
保有目的
純投資
ADR保有含む
第1章
概要
提出者は2社。第1提出者はキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（カリフォルニア州ロサンゼルス、1940年設立）、第2提出者はキャピタル・インターナショナル・インク（1968年設立、代表 マリア・マノトック）。事務上の連絡先は2社とも同一のクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業（弁護士 東 由梨）。提出形態は連名。対象会社は株式会社リクルートホールディングス（コード6098、東証プライム上場）。発行済株式等総数は1,472,504,149株（2026年6月15日現在）。
第2章
取得の状況
特例様式（法第27条の26第1項）の適用により、60日間の個別取得明細の記載義務はなく、取得期間・方法・単価・取得資金の詳細は報告書に含まれない。以下は総括表に基づく内訳。
| 提出者 | 保有株数（株・口） | うち株券預託証券 | 保有割合 |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ | 74,947,653 | 2,182,515（ADR換算） | 5.09% |
| キャピタル・インターナショナル | 3,147,351 | — | 0.21% |
| 合計（総括表） | 78,095,004 | 2,182,515 | 5.30% |
株券預託証券はキャピタル・リサーチが保有するADR10,912,575口（1ADR＝0.2普通株式）を換算した数値。担保契約等は両社とも該当なし。
第3章
目的
| キャピタル・リサーチの保有目的 | 顧客である日本国外の投資信託のための純投資 |
| キャピタル・インターナショナルの保有目的 | 顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資 |
| 重要提案行為等 | 記載なし（両社とも純投資のみ） |
| 担保・貸株等 | 両社とも該当なし |
| 代理人（法的窓口） | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業（両社共通） |
第4章
論点整理
01本件はキャピタル・リサーチとキャピタル・インターナショナルの2社連名による初回開示であり、特例様式の純投資として最消極型に分類される。2社はいずれもキャピタル・グループ系列の投資顧問会社であり、連名提出は運用資産の計算上の合算義務から生じる。
02保有株の一部はリクルートHDが米国市場で発行するADR経由の間接保有（＋10,912,575ADR・普通株式換算2,182,515株）である。ADR1口＝0.2普通株式の比率で換算されており、ADR経由保有の存在は株主名簿上の直接保有とは性格が異なり、議決権の行使経路を別途確認する必要がある。
03同一の報告義務発生日（2026年6月15日）に、キャピタル・リサーチは三井金属（5706）・芝浦メカトロニクス（6590）・リクルートHD（6098）の3社に対して大量保有報告書を提出している。複数社同日提出は組織内の閾値管理アラートが同日に発動したことを示すパターンとして記録する。
04リクルートHDは2026年3月期に売上収益＋3.9%・3兆6,973億円、営業利益＋28.5%・6,305億円と4期連続で過去最高益を達成した。ROEは31.0%、総資産は2兆7,890億円。来期（2027年3月期）もさらなる増益（＋24.8%・7,870億円）を予想している。
リクルートHDへのキャピタル系2社の連名初回参入は、世界規模の運用ポートフォリオにおける日本大型成長株への純投資として記録される。ADR保有の存在とキャピタル・グループ系列の持分計算構造が、今後の変更報告書の読解において参照点となる。