保有割合
19.52%
議決権ベース換算
ハピネス・アンド・ディ（3174）大量保有報告 Long Corridor 新規取得19.52%
3174 ・ 東証スタンダード ・ 小売業
大量保有報告書（新規） ・ 報告義務発生日 2026年6月25日 ・ 提出日 2026年6月30日
提出者：Long Corridor Asset Management Limited 保有割合：19.52%
宝飾品・時計・バッグ等の輸入ブランド品を全国のSC・商業施設で展開するセレクトショップ運営会社。
論評
香港の投資運用会社ロング・コリドー・アセット・マネジメントが、ハピネス・アンド・ディの株式と第三者割当の新株予約権を組み合わせる形で大量保有報告書を提出した。
取得の中心は新株予約権で、実株部分は借株によって調達されており、現物の買い増しを伴わない構成と見るのが自然だ。
保有目的は純投資にとどまり、重要提案行為等の記載はない。
報告区分
新規
直前報告書の記載なし
提出者属性
投資一任業者
香港法人
保有目的
純投資
重要提案行為等：該当なし
第1章
概要
| 提出者 | Long Corridor Asset Management Limited（香港法人・投資運用業） |
| 対象会社 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ（3174・東証スタンダード） |
| 保有割合 | 19.52%（議決権ベース） |
| 報告種別 | 新規（直前報告書の保有割合記載なし） |
| 報告義務発生日／提出日 | 2026年6月25日／2026年6月30日 |
| 位置づけ | 単独提出（共同保有者なし）。投資一任契約に基づき複数ファンドのために株券等への投資権限を行使 |
提出者は、LCAO（Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund）、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.の3ファンドとそれぞれ投資一任契約を締結し、これらファンドのために投資権限を有する。
第2章
取得の状況
| 年月日 | 種類 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 取得・処分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/6/16 | 株式（普通株式） | 150,000株 | ＋3.96% | 市場外 | 取得（借株） |
| 2026/6/25 | 第14回新株予約権 | 600,000株 | ＋15.82% | 市場外 | 取得（第三者割当・1個113円） |
| 2026/6/25 | 株式（普通株式） | 10,000株 | ▲0.26% | 市場内 | 処分 |
差引の実株保有数は140,000株（150,000株取得−10,000株処分）。新株予約権600,000株分と合わせた保有株券等の数（総数）は740,000株。
| 保有株券等の数（総数） | 740,000株（株式140,000株＋潜在株600,000株） |
| 保有割合の分母（AD+AE−AF） | 3,791,600株＝発行済株式等総数3,191,600株（2026年6月25日現在）＋潜在株式600,000株−控除0 |
| 行使停止・発行制限条項 | 第14回新株予約権の譲渡には発行会社の書面による事前承認を要する旨を引受契約に規定 |
| 株式貸借取引 | 田篤史氏との間で2026年6月9日〜2027年6月25日の期間、LCAO111,000株・MAP246 12,000株・BEMAP27,000株（計150,000株）を借株 |
| 取得資金 | 借入金678千円（メリルリンチ・インターナショナル）＋借株140,000株（実株部分） |
| 担保契約 | 該当なし（新株予約権譲渡制限を除く） |
実株部分は自己資金や借入金ではなく株式貸借（借株）によって賄われており、現物取得というより新株予約権を主体とするポジション構築と見るのが自然だ。
第3章
目的
| 純投資 | 該当（保有目的欄に明記） |
| 政策・支配の取得 | 記載なし |
| 重要提案行為等 | 該当なし |
| 共同保有者 | なし（単独提出） |
| 目的の変化 | 初回報告のため前回からの変化なし |
第4章
論点整理
01投資一任業者であるロング・コリドーが、発行会社が2026年6月に第三者割当した第14回新株予約権を主軸に、保有割合19.52%のポジションを構築した。純投資の表明にとどまり、重要提案行為等の記載はない。
02実株部分140,000株は自己資金ではなく株式貸借（借株）によって調達されている。現物取得を伴わない形でのポジション形成であり、新株予約権行使後の実株化が今後の焦点になる。
03新株予約権の譲渡には発行会社の書面承認を要する条項が付されており、提出者単独の判断で第三者への移転はできない設計になっている。
本記事はEDINET開示書類に基づく事実の整理であり、投資判断を示すものではない。保有目的・取得状況の今後の変化は別途の開示に基づき継続して確認する。