保有割合
50.19%
2名合算・潜在株式中心
Bitcoin Japan（8105）大量保有報告 Evo Fund 新規取得50.19%
証券コード 8105 ・ 東証スタンダード ・ 卸売業
大量保有報告書（新規・連名）・報告義務発生日 2026年8月3日 ・ 提出日 2026年8月10日
Evo Fund／Evolution Capital Management LLC（連名2名） 保有割合：50.19%
和装品・宝飾品・婦人洋品等の卸売を出自に、AIインフラ投資・デジタル資産運用を行う投資関連事業へ業態転換を進める（旧堀田丸正）。
論評
ケイマン籍のEvo Fundとその運用会社Evolution Capital Management LLCが連名で、Bitcoin Japanについて合算保有割合50.19%を新規報告した。
保有株式等は、Bakkt Opco Holdings, LLCから借り入れた普通株式200万株（1.39%）に加え、第三者割当による第2回新株予約権5,937万7,900株分（41.25%）・第1回新株予約権付社債1,086万9,560株分（7.55%）の潜在株式が中心で、大半が現物株式ではなく潜在株式である。
発行者は第2回新株予約権の行使禁止期間を指定する権利を有しており、需給面での一定のコントロール権が発行者側に残されている。
報告区分
新規・連名
第一号様式
提出者属性
投資ファンド＋運用会社
ケイマン・米国法人
保有目的
純投資
発行者に行使制限権あり
第1章
概要
提出者はEvo Fund（ケイマン諸島、法人・ケイマン諸島法人、事業内容は投資事業、設立2006年12月22日、代表者は取締役のリチャード・チゾム）と、その運用会社Evolution Capital Management LLC（米国ネバダ州、法人・米国法人、事業内容は投資事業、設立2002年5月16日、代表者は最高経営責任者の同じくリチャード・チゾム）の2名連名。発行者はBitcoin Japan株式会社（証券コード8105、東京証券取引所スタンダード市場）。
本報告は法第27条の23第1項に基づく大量保有報告書（新規、様式第一号）で、報告義務発生日・基準日はいずれも2026年8月3日、提出日は2026年8月10日。提出者及び共同保有者の総数は2名で、共同保有者に関する事項は「該当事項なし」とされている。
第2章
取得の状況
2026年7月16日
株券（普通株式）2,000,000株（1.39%）市場外・借株（Bakkt Opco Holdings, LLCより）
2026年8月3日
新株予約権証券（第2回）59,377,900株（41.25%）市場外・単価0.11円
2026年8月3日
新株予約権付社債券（第1回）10,869,560株分（7.55%）市場外・単価138円
取得資金合計1,506,532,000円は自己資金（Evo Fund側）。保有株券等の数（総数）72,247,460株のうち、現物株式は200万株にとどまり、残り約70,247,460株は新株予約権・新株予約権付社債による潜在株式。発行者と第1提出者は2026年7月16日付で本新株予約権・新株予約権付社債の第三者割当に関する買取契約を締結している。
第3章
目的
Evo Fund（保有目的）
純投資。特定の状況は想定されていないが、その時々の状況に応じて発行者に助言を行う場合がある
Evolution Capital Management（保有目的）
純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている）
新株予約権の行使制限
発行者は第1提出者の第2回新株予約権の行使を禁止する期間を指定する権利を有する。一定の条件下では発行者が指定した数を超える行使を行わないことにも合意している
譲渡制限
新株予約権付社債券又は新株予約権証券の譲渡には発行者取締役会の承認を要する
第4章
論点整理
01合算保有割合50.19%という過半数に迫る水準だが、その大半は現物株式ではなく新株予約権・新株予約権付社債による潜在株式である。
02発行者が新株予約権の行使禁止期間を指定できる権利を持つ点は、行使ペースを発行者側がコントロールできる設計であり、他のPIPE型新株予約権案件と共通する構造である。
03保有目的は両者とも純投資とされ重要提案行為等の記載はないが、潜在株式の規模が発行済株式総数に匹敵する水準であり、行使が進んだ場合の希薄化・議決権構成への影響は極めて大きい。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。新株予約権・新株予約権付社債の行使状況や借株の返還状況については、続報が提出され次第、改めて確認する。