保有割合
20.17%
議決権ベース換算
JBイレブン（3066）大量保有報告 Long Corridor 新規取得20.17%
3066 ・ 名証メイン市場 ・ 小売業
大量保有報告書（新規） ・ 報告義務発生日 2026年6月29日 ・ 提出日 2026年6月30日
提出者：Long Corridor Asset Management Limited 保有割合：20.17%
純粋持株会社として、ラーメン・中華料理の直営飲食店運営とフランチャイズ・食材製造販売事業を傘下に統括。
論評
香港の投資運用会社ロング・コリドー・アセット・マネジメントが、JBイレブンの株式と2026年6月に第三者割当された第7回・第8回新株予約権を組み合わせる形で大量保有報告書を提出した。
潜在株式を含めた保有割合は20.17%に達し、議決権の5分の1規模に相当する位置取りとなったと見るのが自然だ。
保有目的は純投資にとどまり、重要提案行為等の記載はない。
報告区分
新規
直前報告書の記載なし
提出者属性
投資一任業者
香港法人
保有目的
純投資
重要提案行為等：該当なし
第1章
概要
| 提出者 | Long Corridor Asset Management Limited（香港法人・投資運用業） |
| 対象会社 | 株式会社JBイレブン（3066・名証メイン市場） |
| 保有割合 | 20.17%（議決権ベース） |
| 報告種別 | 新規（直前報告書の保有割合記載なし） |
| 報告義務発生日／提出日 | 2026年6月29日／2026年6月30日 |
| 位置づけ | 単独提出（共同保有者なし）。投資一任契約に基づき複数ファンドのために株券等への投資権限を行使 |
提出者は、LCAO（Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund）、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.の3ファンドとそれぞれ投資一任契約を締結し、これらファンドのために投資権限を有する。
第2章
取得の状況
| 年月日 | 種類 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 取得・処分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/6/23 | 株式（普通株式） | 150,000株 | ＋1.29% | 市場外 | 取得（借株） |
| 2026/6/29 | 第7回新株予約権 | 1,200,000株 | ＋10.30% | 市場外 | 取得（第三者割当・1個55円） |
| 2026/6/29 | 第8回新株予約権 | 1,000,000株 | ＋8.58% | 市場外 | 取得（第三者割当・1個61円） |
実株150,000株と新株予約権2,200,000株（第7回1,200,000株・第8回1,000,000株）を合わせた保有株券等の数（総数）は2,350,000株。
| 保有株券等の数（総数） | 2,350,000株（株式150,000株＋潜在株2,200,000株） |
| 保有割合の分母（AD+AE−AF） | 11,650,500株＝発行済株式等総数9,450,500株（2026年6月29日現在）＋潜在株式2,200,000株−控除0 |
| 行使停止・発行制限条項 | 第7回・第8回新株予約権ともに、①発行会社の事前書面承認なく譲渡不可、②発行会社が行使停止期間を設定可能、③行使期間末日に発行会社が残存分を払込金額と同額で買取可能の3点を引受契約に規定 |
| 株式貸借取引 | 新美司氏との間で2026年6月5日〜2029年6月29日の期間、LCAO111,000株・MAP246 12,000株・BEMAP27,000株（計150,000株）を借株 |
| 取得資金 | 借入金1,270千円（メリルリンチ・インターナショナル）＋借株150,000株（実株部分） |
| 担保契約 | 該当なし（新株予約権譲渡制限・行使停止条項を除く） |
実株部分は自己資金や借入金ではなく株式貸借（借株）によって賄われており、保有割合の主体は新株予約権2,200,000株（潜在株93.6%）にあると見るのが自然だ。なお株式貸借の貸主・新美司氏は対象会社の代表取締役社長である。
第3章
目的
| 純投資 | 該当（保有目的欄に明記。提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する旨を付記） |
| 政策・支配の取得 | 記載なし |
| 重要提案行為等 | 該当なし |
| 共同保有者 | なし（単独提出） |
| 目的の変化 | 初回報告のため前回からの変化なし |
第4章
論点整理
01投資一任業者であるロング・コリドーが、発行会社が2026年6月に第三者割当した第7回・第8回新株予約権を主軸に、保有割合20.17%のポジションを構築した。純投資の表明にとどまり、重要提案行為等の記載はない。
02実株150,000株は自己資金ではなく、対象会社の代表取締役社長・新美司氏からの株式貸借（借株）によって調達されている。発行体トップとの間で株式貸借契約が結ばれている点は、取得の経緯として記録に値する。
03両新株予約権には譲渡制限・行使停止・発行会社による買取条項が付されており、発行会社側が一定のコントロールを保持する設計になっている。新株予約権の行使動向と実株化のタイミングが今後の焦点になる。
本記事はEDINET開示書類に基づく事実の整理であり、投資判断を示すものではない。保有目的・新株予約権の行使状況の今後の変化は別途の開示に基づき継続して確認する。