保有割合
5.08%
6社合算・議決権ベース
日本製鉄（5401）大量保有報告 JPモルガン・グループ 連名報告5.08%
証券コード 5401 ・ 東証・名証・福証・札証 ・ 鉄鋼
大量保有報告書（特例報告・連名）・報告義務発生日 2026年8月14日 ・ 提出日 2026年8月19日
JPモルガン・グループ（連名6社） 保有割合：5.08%
粗鋼生産量国内最大手の高炉一貫製鉄メーカーで、鉄鋼事業を中核にエンジニアリング・ケミカル・システムソリューション事業も展開する。
論評
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー、ジェー・ピー・モルガン・エスイーの6社が連名で、日本製鉄について合算保有割合5.08%を報告した。
法第27条の26第1項に基づく特例報告（様式第三号）で、変更報告書提出事由は「該当事項なし」とされている。
保有目的は6社それぞれ異なり、資産運用会社2社は顧客資産の純投資、証券会社4社は金融商品取引業務・銀行業務にかかる保有としている。
報告区分
特例報告
様式第三号・連名
提出者属性
資産運用会社＋証券会社＋銀行
米国・英国・日本法人×6
保有目的
純投資＋業務にかかる保有
法人により異なる
第1章
概要
提出者はJ.P. Morgan Investment Management Inc.（米国、法人・外国法人、現地法に基づく投資運用業、設立1984年2月7日、代表者ジョン・ドノヒュー）、Highbridge Capital Management LLC（米国、法人・外国法人、現地法に基づく投資運用業、設立1997年10月16日、代表者カーク・D・ルール）、JPモルガン証券株式会社（日本、法人・株式会社、金融商品取引業、設立2002年4月10日、代表者李家輝）、J.P. Morgan Securities plc（英国、法人・外国法人、現地法に基づく金融商品取引業、設立1992年4月30日、代表者アンナ・ダン）、J.P. Morgan Securities LLC（米国、法人・外国法人、現地法に基づく金融商品取引業、設立1985年8月12日、代表者デイビッド・アイデルソン）、J.P. Morgan SE（欧州、法人・外国法人、現地法に基づく銀行業、設立2022年1月22日、代表者ステファン・マンフレッド・ベーア）の6社連名。発行者は日本製鉄株式会社（証券コード5401、東京・名古屋・福岡・札幌の各証券取引所）。
本報告は法第27条の26第1項に基づく大量保有報告書（特例報告、様式第三号）で、報告義務発生日は2026年8月14日、提出日は2026年8月19日。提出者及び共同保有者の総数は6名。
第2章
取得の状況
J.P. Morgan Investment Management Inc.
20,980,070株（0.38%）
Highbridge Capital Management LLC
48,274,088株（0.87%）
JPモルガン証券株式会社
101,056株（0.00%）
J.P. Morgan Securities plc
108,124,338株（1.96%）
J.P. Morgan Securities LLC
96,558,246株（1.75%）
J.P. Morgan SE
6,675,070株（0.12%）
合計
280,712,868株（5.08%）
特例報告のため取得時期・原資の明細記載はない。保有は証券会社2社（J.P. Morgan Securities plc・LLC）に大きく偏っている。
第3章
目的
資産運用2社（Investment Management・Highbridge）
顧客または投資信託等の資産運用（純投資）
証券3社（JPモルガン証券・Securities plc・Securities LLC）
金融商品取引業務にかかる保有
J.P. Morgan SE（銀行）
顧客資産の運用及び顧客取引に係る保有
第4章
論点整理
016社連名のうち保有の大半は証券会社2社（Securities plc・LLC）に集中しており、業務上のインベントリーとしての性格が強いとみられる。
02資産運用会社2社（純投資目的）と証券・銀行4社（業務目的）が混在する連名構造であり、JPモルガングループ内の複数機能を横断した合算報告となっている。
03保有割合5.08%は5%をわずかに上回る水準にとどまる。今後の推移は次回報告での確認事項となる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。保有割合の推移については、続報が提出され次第、改めて確認する。