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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

株主の動き 17件最新の提出 2026.10.28

この会社について、論評の記事はまだありません。大量保有報告書から、株主の出入りをたどれます。

DISCLOSURE RECORDS

株主の動き(大量保有報告書)

この会社の株式について提出された大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日保有者種類保有割合記載出典
2026.10.28ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とする。発行者の中長期的な企業価値の向上を通じた投資収益の獲得を目指し、経営陣との建設的な対話及び必要に応じた助言を行っている。具体的には、東京圏の営業基盤の価値最大化、金利のある時増加10.09% → 11.16%+1.07借入EDINET
2026.10.22フィデリティ目的:顧客の財産を投資信託約款および投資一任契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行等(カストディアンバンク又は信託銀行等)になります。減少6.94% → 5.42%▲1.52EDINET
2026.10.20ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とする。発行者の中長期的な企業価値の向上を通じた投資収益の獲得を目指し、経営陣との建設的な対話及び必要に応じた助言を行っている。具体的には、東京圏の営業基盤の価値最大化、金利のある時目的変更9.00% → 10.09%+1.09借入EDINET
2026.09.14ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関す増加7.97% → 9.00%+1.03EDINET
2026.07.28ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関す増加6.86% → 7.97%+1.11EDINET
2026.07.07フィデリティ目的:顧客の財産を投資信託約款および投資一任契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行等(カストディアンバンク又は信託銀行等)になります。増加5.22% → 6.94%+1.72共同保有 1EDINET
2026.07.06三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。減少9.32% → 7.35%▲1.97共同保有 2EDINET
2026.07.01ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関す増加5.24% → 6.86%+1.62EDINET
2026.06.24ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関す新規— → 5.24%EDINET
2026.06.05フィデリティ目的:顧客の財産を投資信託約款および投資一任契約等に基づき運用するために保有。しかしながら、当該保有証券の名義人は弊社ではなく、顧客の選択した銀行等(カストディアンバンク又は信託銀行等)になります。新規— → 5.22%共同保有 1EDINET
2026.06.04三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。増加8.81% → 9.32%+0.51共同保有 2EDINET
2026.05.26三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。減少23.02% → 8.81%▲14.21共同保有 2EDINET
2026.05.12三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。増加12.39% → 23.02%+10.63共同保有 2EDINET
2025.09.05三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。増加12.36% → 12.39%+0.03共同保有 2EDINET
2024.05.08三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。減少13.30% → 12.36%▲0.94共同保有 2EDINET
2022.05.20野村證券目的:証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。退出5.05% → 3.64%▲1.41共同保有 3EDINET
2022.02.10三井住友信託銀行目的:政策投資として保有するもの。減少14.30% → 13.30%▲1.00共同保有 2EDINET

出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。