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公開情報を確認するための記録です。現在の保有状況や売買判断を示すものではありません。

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COMPANY RECORD · 7182

株式会社ゆうちょ銀行

開示記録 5件 · 最新の提出 2025.04.07

この企業に紐づく公開記事はまだありません。大量保有報告書の提出履歴と、報告時点の保有状況を確認できます。

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DISCLOSURE RECORDS

株主の動き(大量保有報告書)

この会社の株式について提出された大量保有報告書・変更報告書の記録です。

割合は報告書単位の値で、連名・共同保有の合算を含む場合があります。分類名や関連名義の件数を法人別の保有・人数とみなさず、照合済みの内訳または原資料で確認してください。訂正・取消の網羅性は未確認です。

種類すべて新規増加減少退出目的変更その他変更日付:新しい順訂正のみ4件

減少 · 提出日の新しい順 · 1〜4件 / 全4件

提出日登録分類種類報告書の保有割合記載出典
2025.04.07日本郵政ファンド詳細の開示記録へ →
保有目的を読む

郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保

減少
前回
51.29%
今回
50.00%
変化 ▲1.29ポイント
報告書の合計・法人別内訳

提出日:2025-04-07
書類ID:S100VKK7 · 報告時点の記録です。

報告書に記載された合計

1,802,167,900株 / 50.00%

法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。

合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。

EDINETで報告書を確認 →
EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100VKK7
2025.03.17日本郵政ファンド詳細の開示記録へ →
保有目的を読む

郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保

減少
前回
60.29%
今回
51.29%
変化 ▲9.00ポイント
報告書の合計・法人別内訳

提出日:2025-03-17
書類ID:S100VEQ7 · 報告時点の記録です。

報告書に記載された合計

1,855,642,400株 / 51.29%

法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。

合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。

EDINETで報告書を確認 →
EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100VEQ7
2023.04.07日本郵政ファンド詳細の開示記録へ →
保有目的を読む

郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保

減少
前回
61.63%
今回
60.29%
変化 ▲1.34ポイント
報告書の合計・法人別内訳

提出日:2023-04-07
書類ID:S100QK5A · 報告時点の記録です。

報告書に記載された合計

2,224,866,500株 / 60.29%

法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。

合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。

EDINETで報告書を確認 →
EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100QK5A
2023.03.20日本郵政ファンド詳細の開示記録へ →
保有目的を読む

郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保

減少
前回
87.64%
今回
61.63%
変化 ▲26.01ポイント
報告書の合計・法人別内訳

提出日:2023-03-20
書類ID:S100QETO · 報告時点の記録です。

報告書に記載された合計

2,310,798,400株 / 61.63%

法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。

合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。

EDINETで報告書を確認 →
EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100QETO
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出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.09。誤りのご指摘は訂正記録へ。

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