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スルガ銀行株式会社

株主の動き 24件最新の提出 2026.10.07

この会社について、論評の記事はまだありません。大量保有報告書から、株主の出入りをたどれます。

DISCLOSURE RECORDS

株主の動き(大量保有報告書)

この会社の株式について提出された大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日保有者種類保有割合記載出典
2026.10.07インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー目的:純投資(ファンド運用)減少11.08% → 9.92%▲1.16EDINET
2026.07.08インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー目的:純投資(ファンド運用)増加8.89% → 11.08%+2.19EDINET
2025.08.22ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。退出5.54% → 4.48%▲1.06EDINET
2025.07.02クレディセゾン目的:発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(発行者への役員の派遣を含む。)減少17.80% → 14.93%▲2.87EDINET
2025.06.16クレディセゾン目的:発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(発行者への役員の派遣を含む。)その他変更訂正後17.80% → 17.80%±0EDINET
2025.05.13クレディセゾン目的:発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(発行者への役員の派遣を含む。)増加15.12% → 17.80%+2.68EDINET
2024.12.20インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー目的:純投資(ファンド運用)増加7.44% → 8.89%+1.45EDINET
2024.07.05インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー目的:純投資(ファンド運用)増加5.95% → 7.44%+1.49EDINET
2024.06.07インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー目的:純投資(ファンド運用)新規— → 5.95%EDINET
2024.05.15ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。新規— → 5.54%EDINET
2024.03.22三井住友信託銀行退出6.12% → 3.03%▲3.09共同保有 2EDINET
2024.02.21三井住友信託銀行目的:信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。増加5.08% → 6.12%+1.04共同保有 2EDINET
2024.02.08ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。退出5.62% → 4.58%▲1.04借入EDINET
2024.02.06三井住友信託銀行目的:信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。新規— → 5.08%共同保有 2EDINET
2024.01.10三井住友信託銀行退出9.85% → 3.12%▲6.73共同保有 2EDINET
2023.12.21三井住友信託銀行目的:信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。増加8.54% → 9.85%+1.31共同保有 2EDINET
2023.12.06三井住友信託銀行目的:信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。増加7.34% → 8.54%+1.20共同保有 2EDINET
2023.11.21三井住友信託銀行目的:信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。増加6.15% → 7.34%+1.19共同保有 2EDINET
2023.11.07三井住友信託銀行目的:信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。新規— → 6.15%共同保有 2EDINET
2023.10.04ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。減少6.10% → 5.62%▲0.48借入EDINET
2023.08.24ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。増加5.10% → 6.10%+1.00借入EDINET
2023.07.04クレディセゾン目的:発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(発行者への役員の派遣を含む。)新規— → 15.12%EDINET
2023.05.26ありあけキャピタル目的:純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。新規— → 5.10%重要提案行為等EDINET
2022.03.10ノジマ目的:政策投資退出訂正後18.46% → 0.00%▲18.46EDINET

出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。