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株式会社ラバブルマーケティンググループ

株主の動き 31件最新の提出 2026.09.15

この会社について、論評の記事はまだありません。大量保有報告書から、株主の出入りをたどれます。

DISCLOSURE RECORDS

株主の動き(大量保有報告書)

この会社の株式について提出された大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日保有者種類保有割合記載出典
2026.09.15資産管理会社(個人の関係会社)減少21.53% → 17.48%▲4.05借入共同保有 1EDINET
2026.09.14資産管理会社(個人の関係会社)減少訂正後21.53% → 17.48%▲4.05借入共同保有 1EDINET
2025.12.02楽天証券目的:証券業務に係る一時保有のため退出5.04% → 3.93%▲1.11EDINET
2025.11.19AIフュージョンキャピタルグループ目的:発行者との資本業務提携のため増加25.91% → 40.67%+14.76借入EDINET
2025.05.20個人退出9.17% → 3.29%▲5.88EDINET
2025.05.12AIフュージョンキャピタルグループ目的:発行者との資本業務提携の一環増加20.04% → 25.91%+5.87借入EDINET
2025.05.01個人増加8.45% → 9.17%+0.72EDINET
2025.04.04資産管理会社(個人の関係会社)その他変更21.53% → 21.53%±0借入共同保有 1EDINET
2025.03.12日比谷コンピュータシステム目的:当社グループにおけるデジタルマーケティングの知見の深化、拡充を進めるため退出訂正後9.12% → 0.00%▲9.12EDINET
2025.03.06AIフュージョンキャピタルグループ目的:発行者との資本業務提携のため新規— → 20.04%借入EDINET
2025.03.04楽天証券目的:証券業務に係る一時保有のため新規— → 5.04%EDINET
2025.03.04資産管理会社(個人の関係会社)減少訂正後29.69% → 21.53%▲8.16借入共同保有 1EDINET
2024.11.20個人(対象会社の役員等)増加訂正後28.65% → 31.95%+3.30共同保有 1EDINET
2024.09.30日比谷コンピュータシステム目的:当社グループにおけるデジタルマーケティングの知見の深化、拡充を進めるため減少訂正後18.79% → 9.12%▲9.67EDINET
2024.09.10日比谷コンピュータシステム目的:当社グループにおけるデジタルマーケティングの知見の深化、拡充を進めるため新規— → 18.79%EDINET
2024.09.09日比谷コンピュータシステム目的:当社グループにおけるデジタルマーケティングの知見の深化、拡充を進めるため減少25.38% → 18.79%▲6.59EDINET
2024.04.01個人(対象会社の役員等)その他変更28.65% → 28.65%±0共同保有 1EDINET
2023.12.21個人(対象会社の役員等)その他変更28.65% → 28.65%±0共同保有 1EDINET
2023.12.18個人(対象会社の役員等)その他変更訂正後28.65% → 28.65%±0共同保有 1EDINET
2023.10.13個人増加訂正後6.91% → 8.45%+1.54EDINET
2023.10.06個人その他変更訂正後— → 6.91%EDINET
2023.10.06個人その他変更訂正後— → 6.91%EDINET
2023.10.03個人(対象会社の役員等)減少訂正後29.43% → 29.40%▲0.03共同保有 1EDINET
2023.10.03個人(対象会社の役員等)その他変更訂正後29.40% → 29.40%±0共同保有 1EDINET
2023.10.03個人(対象会社の役員等)その他変更訂正後29.40% → 29.40%±0共同保有 1EDINET
2023.09.29個人(対象会社の役員等)減少29.40% → 28.65%▲0.75共同保有 1EDINET
2022.12.13個人(対象会社の役員等)その他変更訂正後29.40% → 29.40%±0共同保有 1EDINET
2022.11.10個人(対象会社の役員等)減少訂正後29.69% → 29.43%▲0.26共同保有 1EDINET
2022.01.17個人(対象会社の役員等)減少33.36% → 29.69%▲3.67共同保有 1EDINET
2022.01.05個人(対象会社の役員等)その他変更訂正後— → 33.36%共同保有 1EDINET
2021.12.27日比谷コンピュータシステム目的:当社グループにおけるデジタルマーケティングの知見の深化、拡充を進めるため新規— → 25.38%EDINET

出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。