住友電気工業が提出した大量保有報告書の記録と、記録に登場する企業をまとめています。現在の保有銘柄一覧ではありません。
最新提出 2026-03-30
このページに紐づく論評の記事はありません。グループ名の分類を含む場合があり、単一法人や現在の保有を示すとは限りません。
最大6社を表示しています。その他の企業は下の開示記録から確認できます。
この分類に紐づく大量保有報告書・変更報告書の記録です。グループ名の分類は複数の提出法人を含む場合があります。
割合は報告書単位の値で、連名・共同保有の合算を含む場合があります。分類名や関連名義の件数を法人別の保有・人数とみなさず、照合済みの内訳または原資料で確認してください。訂正・取消の網羅性は未確認です。
出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.18。誤りのご指摘は訂正記録へ。
取り下げの通知は保有変動と分けています。「取り下げ」から原本と対象の報告を確認できます(0件)。
様式訂正の通知も保有変動と分けています(0件)。
目的変更 · 提出日の新しい順 · 1〜7件 / 全7件
| 提出日 | 対象会社 | 種類 | 報告書の保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026.01.19 | 住友理工株式会社企業DBの開示記録へ →5191保有目的を読む提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2 | 目的変更 |
| 借入報告書の合計・法人別内訳住友理工株式会社 報告書に記載された合計 103,822,040株 / 99.79%
合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100XGBQ |
| 2025.12.22 | 住友理工株式会社企業DBの開示記録へ →5191保有目的を読む提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の | 目的変更 |
| 借入報告書の合計・法人別内訳住友理工株式会社 報告書に記載された合計 95,568,936株 / 91.86%
合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100XC1Y |
| 2025.11.07 | 住友電設株式会社企業DBの開示記録へ →1949保有目的を読む営業、技術面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2025年10月30日付で、大和ハウス工業株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)と | 目的変更 |
| 報告書の合計・法人別内訳住友電設株式会社 報告書に記載された合計 17,865,511株 / 50.13%
合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100WZJ9 |
| 2023.04.07 | 株式会社テクノアソシエ企業DBの開示記録へ →8249保有目的を読む提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき | 目的変更 |
| 借入報告書の合計・法人別内訳株式会社テクノアソシエ 報告書に記載された合計 18,648,410株 / 93.07% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100QJK9 |
| 2023.04.07 | 日新電機株式会社企業DBの開示記録へ →6641保有目的を読む提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき | 目的変更 |
| 借入報告書の合計・法人別内訳日新電機株式会社 報告書に記載された合計 106,874,395株 / 99.11% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100QJKK |
| 2023.03.29 | 日新電機株式会社企業DBの開示記録へ →6641保有目的を読む提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の | 目的変更 |
| 借入報告書の合計・法人別内訳日新電機株式会社 報告書に記載された合計 99,827,546株 / 92.58% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100QHJI |
| 2023.03.29 | 株式会社テクノアソシエ企業DBの開示記録へ →8249保有目的を読む提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2 | 目的変更 |
| 借入報告書の合計・法人別内訳株式会社テクノアソシエ 報告書に記載された合計 17,940,476株 / 89.54% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID:S100QHN1 |