FUND DB

Axium Capital

大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。

記録 70件8社最新の提出 2026.10.30記事 1本最新の掲載日 2025.12.05

DISCLOSURE RECORDS

開示の記録（大量保有報告書）

この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日	対象会社	種類	保有割合	記載	出典
2026.09.03	日邦産業株式会社9913目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	17.00% → 17.00%±0	重要提案行為等	EDINET
2026.06.05	平河ヒューテック株式会社5821目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更訂正後	7.68% → 8.16%＋0.48	重要提案行為等	EDINET
2026.06.05	平河ヒューテック株式会社5821目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	8.16% → 8.65%＋0.49	重要提案行為等	EDINET
2026.05.22	株式会社アイ・エス・ビー9702目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	8.33% → 10.01%＋1.68	重要提案行為等	EDINET
2026.05.22	東京コスモス電機株式会社6772目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	31.89% → 32.16%＋0.27	重要提案行為等	EDINET
2026.05.22	フォスター電機株式会社6794目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	22.66% → 22.66%±0	重要提案行為等	EDINET
2026.05.22	株式会社CEホールディングス4320目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	11.55% → 11.59%＋0.04	重要提案行為等	EDINET
2026.05.22	綜研化学株式会社4972目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	14.92% → 16.23%＋1.31	重要提案行為等	EDINET
2026.05.22	日邦産業株式会社9913目的：提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水	目的変更	17.66% → 18.04%＋0.38	重要提案行為等	EDINET
2026.03.30	フォスター電機株式会社6794目的：建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資、及び状況に応じて経営陣へ助言、重要提案行為等を行う可能性がある。	目的変更	22.46% → 22.66%＋0.20	重要提案行為等	EDINET
2026.03.30	株式会社CEホールディングス4320目的：建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資、及び状況に応じて経営陣へ助言、重要提案行為等を行う可能性がある。	目的変更	11.55% → 11.55%±0	重要提案行為等	EDINET

出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。

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