大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。
この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。
| 提出日 | 対象会社 | 種類 | 保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025.06.25 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9613目的：提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下 | 目的変更 | 57.24% → 81.74%＋24.50 | 借入 | EDINET |
| 2024.10.16 | 株式会社JTOWER4485目的：該当事項なし | 退出 | 18.53% → 0.00%▲18.53 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2024.08.22 | 株式会社JTOWER4485目的：提出者１と発行者が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の通り、提出者１は2024年８月14日付けで、DB P | 目的変更訂正後 | 21.58% → 18.53%▲3.05 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2024.02.22 | 株式会社JTOWER4485目的：発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること | 減少 | 21.65% → 21.58%▲0.07 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2023.12.20 | 株式会社ACCESS4813目的：提出者が発行者に出資して、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値および株主価値の最大化を図る | その他変更訂正後 | — → 12.90% | EDINET | |
| 2023.05.26 | 株式会社インターネットイニシアティブ3774目的：政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの | 減少 | 13.85% → 11.13%▲2.72 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2023.05.25 | 株式会社インターネットイニシアティブ3774目的：政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの | 減少 | 15.95% → 13.85%▲2.10 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2023.05.24 | 株式会社インターネットイニシアティブ3774目的：政策投資ブロードバンド事業の発展・拡大に向けた連携強化を目的として取得したもの | 減少 | 25.97% → 15.95%▲10.02 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2023.01.24 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9613目的：政策投資ＮＴＴグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．（旧商号：ＮＴＴ株式会社）から現物配当により取得したもの及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めるため市場買付により取得したもの | 増加 | 56.23% → 57.24%＋1.01 | EDINET | |
| 2022.12.12 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9613目的：政策投資ＮＴＴグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．（旧商号：ＮＴＴ株式会社）から現物配当により取得したもの及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めるため市場買付により取得したもの | 増加 | 55.21% → 56.23%＋1.02 | EDINET | |
| 2022.11.11 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9613目的：政策投資ＮＴＴグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．（旧商号：ＮＴＴ株式会社）から現物配当により取得したもの及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの更なる連携強化を進めるため市場買付により取得したもの | 目的変更訂正後 | 54.19% → 55.21%＋1.02 | EDINET | |
| 2022.10.06 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9613目的：政策投資ＮＴＴグループにおけるグローバル事業の再編のため、株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．（旧商号：ＮＴＴ株式会社）から現物配当により取得したもの | その他変更 | 54.19% → 54.19%±0 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2021.11.30 | 株式会社JTOWER4485目的：発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること | 減少 | 21.73% → 21.65%▲0.08 | 共同保有 1 | EDINET |
出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。
