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論評RONPYOIndependent Research
FUND DB

出光興産

大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。

記録 8件3社最新の提出 2025.11.05
DISCLOSURE RECORDS

開示の記録(大量保有報告書)

この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日対象会社種類保有割合記載出典
2025.11.05富士石油株式会社5017目的:提出者1及び発行者が燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進し、長期的且つ安定的な石油製品取引を行うための良好な関係を形成すること、並びに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。提出者1は、発行者の普目的変更29.22% → 81.56%+52.34共同保有 1EDINET
2025.09.19富士石油株式会社5017目的:提出者1及び発行者が燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進し、長期的且つ安定的な石油製品取引を行うための良好な関係を形成すること、並びに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。提出者1は、発行者の普目的変更21.79% → 29.22%+7.43共同保有 1EDINET
2025.01.16アグロ カネショウ株式会社4955目的:提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2目的変更83.07% → 90.38%+7.31EDINET
2024.04.16富士石油株式会社5017目的:提出者及び発行者が燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進し、長期的且つ安定的な石油製品取引を行うための良好な関係を形成するため。目的変更13.04% → 21.79%+8.75EDINET
2022.11.30東亜石油株式会社5008目的:提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2目的変更98.00% → 99.97%+1.97EDINET
2022.11.16東亜石油株式会社5008目的:提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の目的変更50.10% → 98.00%+47.90EDINET

出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。