サイブリッジ
大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。
記録 38件7社最新の提出 2026.10.23
DISCLOSURE RECORDS
開示の記録（大量保有報告書）
この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。
| 提出日 | 対象会社 | 種類 | 保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026.10.23 | イメージ情報開発株式会社3803目的：発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤やテクノロジーを活かして事業シナジーを創出し、企業価値及び株主価値の最大化を図ること（発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。） | 増加 | 38.49% → 41.96%＋3.47 | 借入 | EDINET |
| 2026.06.17 | PostPrime株式会社198A目的：発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤やテクノロジーを活かして事業シナジーを創出し、企業価値及び株主価値の最大化を図ること（発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。） | 増加 | 19.80% → 49.08%＋29.28 | 借入 | EDINET |
| 2026.03.06 | 株式会社fonfun2323目的：発行者の株式を保有し資本関係を構築した上で、両者が保有する事業基盤やテクノロジーを活かして事業シナジーを創出し、企業価値及び株主価値の最大化を図ること（発行者への役員の派遣その他状況に応じた重要提案行為等の実施を含みます。） | 増加訂正後 | 64.59% → 67.09%＋2.50 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2025.10.17 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 19.09% → 20.24%＋1.15 | EDINET | |
| 2025.07.23 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 17.73% → 19.09%＋1.36 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2025.05.13 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 16.67% → 17.73%＋1.06 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2025.04.03 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 15.55% → 16.67%＋1.12 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2024.02.09 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 14.70% → 15.55%＋0.85 | EDINET | |
| 2022.08.15 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 10.64% → 11.66%＋1.02 | EDINET | |
| 2022.08.05 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 9.38% → 10.64%＋1.26 | EDINET | |
| 2022.07.20 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 8.27% → 9.38%＋1.11 | EDINET | |
| 2022.06.16 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加訂正後 | 5.07% → 6.19%＋1.12 | EDINET | |
| 2022.06.15 | 川上塗料株式会社4616目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 6.19% → 8.27%＋2.08 | EDINET | |
| 2022.02.02 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 36.67% → 37.69%＋1.02 | EDINET | |
| 2022.02.01 | ムラキ株式会社7477目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、ムラキの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、ムラキの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な投資リターン | 増加 | 19.35% → 20.35%＋1.00 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2022.01.21 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 35.55% → 36.67%＋1.12 | EDINET | |
| 2022.01.13 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 34.41% → 35.55%＋1.14 | EDINET | |
| 2021.12.28 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 33.33% → 34.41%＋1.08 | EDINET | |
| 2021.12.24 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 32.28% → 33.33%＋1.05 | EDINET | |
| 2021.12.22 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 31.07% → 32.28%＋1.21 | EDINET | |
| 2021.12.17 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加 | 28.93% → 31.07%＋2.14 | EDINET | |
| 2021.12.13 | 日本テレホン株式会社9425目的：サイブリッジ（以下「当社」という。）は、日本テレホンの株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、日本テレホンの株式を中長期的に保有し、日本版スチュワードシップ・コードの精神に則り、『経営者と投資家の建設的対話を通じた中長期的な | 増加訂正後 | 27.84% → 28.93%＋1.09 | EDINET | |
| 2021.12.09 | 日本テレホン株式会社9425目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 26.62% → 27.84%＋1.22 | EDINET | |
| 2021.12.06 | 日本テレホン株式会社9425目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 25.14% → 26.62%＋1.48 | EDINET | |
| 2021.11.17 | ムラキ株式会社7477目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 17.22% → 18.30%＋1.08 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2021.11.11 | 日本テレホン株式会社9425目的：純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこともありうる | 増加 | 24.14% → 25.14%＋1.00 | EDINET |
出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。