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論評RONPYOIndependent Research
FUND DB

商船三井

大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。

記録 9件4社最新の提出 2025.08.20
DISCLOSURE RECORDS

開示の記録(大量保有報告書)

この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日対象会社種類保有割合記載出典
2025.08.20日本コンセプト株式会社9386目的:資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため(併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの)。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年6月30増加29.00% → 87.60%+58.60EDINET
2025.07.07日本コンセプト株式会社9386目的:資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため(併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの)。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年6月30目的変更29.00% → 29.00%±0EDINET
2024.06.27三井海洋開発株式会社6269目的:政策投資、重要提案行為等を行うこと減少38.21% → 33.40%▲4.81共同保有 1EDINET
2024.05.29三井海洋開発株式会社6269目的:政策投資、重要提案行為等を行うこと減少訂正後70.26% → 38.21%▲32.05共同保有 1EDINET
2023.11.08日本コンセプト株式会社9386目的:資本業務提携に基づき発行者及び提出者の関係強化のため。(併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの)増加15.00% → 29.00%+14.00EDINET
2023.07.05三井海洋開発株式会社6269目的:政策投資、重要提案行為等を行うこと新規63.97% → 70.26%+6.29共同保有 1EDINET
2022.02.14株式会社宇徳9358目的:提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の目的変更94.61% → 99.54%+4.93EDINET
2022.01.19ダイビル株式会社8806目的:提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定目的変更50.94% → 82.34%+31.40借入EDINET
2022.01.19株式会社宇徳9358目的:提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第目的変更67.68% → 94.61%+26.93共同保有 3EDINET

出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。