開示に登場する企業を確認し、企業DBへ進めます。
最新提出 2025-04-07
このページに紐づく論評の記事はありません。グループ名の分類を含む場合があり、単一法人や現在の保有を示すとは限りません。
最大6社を表示しています。その他の企業は下の開示記録から確認できます。
この分類に紐づく大量保有報告書・変更報告書の記録です。グループ名の分類は複数の提出法人を含む場合があります。
割合は報告書単位の値で、連名・共同保有の合算を含む場合があります。分類名や関連名義の件数を法人別の保有・人数とみなさず、照合済みの内訳または原資料で確認してください。訂正・取消の網羅性は未確認です。
出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.09。誤りのご指摘は訂正記録へ。
すべての種類 · 提出日の新しい順 · 1〜6件 / 全6件
| 提出日 | 対象会社 | 種類 | 報告書の保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025.04.07 | 株式会社ゆうちょ銀行企業DBの開示記録へ →7182保有目的を読む郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保 | 減少 |
| 報告書の合計・法人別内訳株式会社ゆうちょ銀行 報告書に記載された合計 1,802,167,900株 ／ 50.00% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID：S100VKK7 |
| 2025.03.17 | 株式会社ゆうちょ銀行企業DBの開示記録へ →7182保有目的を読む郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保 | 減少 |
| 報告書の合計・法人別内訳株式会社ゆうちょ銀行 報告書に記載された合計 1,855,642,400株 ／ 51.29% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID：S100VEQ7 |
| 2023.04.07 | 株式会社ゆうちょ銀行企業DBの開示記録へ →7182保有目的を読む郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保 | 減少 |
| 報告書の合計・法人別内訳株式会社ゆうちょ銀行 報告書に記載された合計 2,224,866,500株 ／ 60.29% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID：S100QK5A |
| 2023.03.20 | 株式会社ゆうちょ銀行企業DBの開示記録へ →7182保有目的を読む郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保 | 減少 |
| 報告書の合計・法人別内訳株式会社ゆうちょ銀行 報告書に記載された合計 2,310,798,400株 ／ 61.63% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID：S100QETO |
| 2023.03.07 | 株式会社ゆうちょ銀行企業DBの開示記録へ →7182保有目的を読む郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保 | 増加 |
| 報告書の合計・法人別内訳株式会社ゆうちょ銀行 報告書に記載された合計 3,286,163,700株 ／ 87.64% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID：S100QC9Q |
| 2022.08.29 | 株式会社かんぽ生命保険企業DBの開示記録へ →7181
訂正の提出を、新たな売買として示すものではありません。 保有目的を読む郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社かんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確 | 増加訂正報告 | 報告書記載の割合47.78% | 報告書の合計・法人別内訳株式会社かんぽ生命保険 報告書に記載された合計 190,963,900株 ／ 47.78% 法人別内訳は収録されていません。単独提出か取得できなかったかは、この表示だけでは区別できません。 合計は報告書の記載値です。丸められた法人別割合を足した値とは異なる場合があります。項目がないことだけで「該当なし」とは判断しません。 EDINETで報告書を確認 → | EDINETで原本を確認 ↗書類ID：S100P3AV |