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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.02.18更新 2026.06.13

ゴールドマン・サックス大量保有報告書(山一電機)

ゴールドマン・サックスグループは2025年1月31日を報告義務発生日として山一電機株の保有割合を5.38%から6.56%へ引き上げた変更報告書を提出した。アセット・マネジメント部門が保有増加の大部分を占める一方、グループ内の株式貸借取引も確認されており、目的の複層性をどう読むかが構造的な論点と見るのが自然だ。

保有割合
6.56%
前回 5.38% → +1.18pt
合計取得株数
1,431,827株
5社合算
報告種別
変更報告書
報告義務発生日:2025年1月31日
保有目的(記載ベース)
複合
トレーディング/資産運用の両建て

出典:大量保有報告書(変更報告)、提出日2025年2月7日、発行者:山一電機株式会社(証券コード:6941)

第1章

サマリー

提出者
ゴールドマン・サックス証券株式会社 ほか4社
発行者
山一電機株式会社(証券コード:6941)
報告義務発生日
2025年1月31日
提出日
2025年2月7日
株券等保有割合
6.56%(前回報告時 5.38%)
保有株数合計
1,431,827株
報告種別
変更報告書
保有目的(記載ベース)
証券業務としてのトレーディング・株式借入取引 および 資産運用目的(投資信託・投資一任契約)

ゴールドマン・サックスグループが山一電機の株式保有割合を6.56%まで引き上げたことにより、変更報告書が提出された。前回報告時から1.18ポイントの増加となる。

出典:大量保有報告書(変更報告)、提出日2025年2月7日

第2章

提出者とは

報告書の提出者はゴールドマン・サックス証券株式会社を筆頭とする5社のグループ法人で構成される。各社の役割は以下のとおりに分かれており、証券・トレーディング部門と資産運用部門が一体となった複合的な保有構造をとっている。

保有者名 保有株数(株) 保有割合(%)
ゴールドマン・サックス証券株式会社 600 0.00
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 185,427 0.85
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 277,200 1.27
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー 421,700 1.93
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル 546,900 2.51
合計 1,431,827 6.56%

保有の中心はアセット・マネジメント部門3社で、合計すると1,245,800株・保有割合に換算して5.71ポイント分を占める。これに対しゴールドマン・サックス証券とゴールドマン・サックス・インターナショナルはそれぞれ証券業務・トレーディング目的で保有しており、運用部門と市場業務部門の両輪で構成されるのがこのグループの特徴的な保有スタイルである。

出典:大量保有報告書(変更報告)、提出日2025年2月7日

第3章

取得の構造

報告書に記載された保有目的は、大きく2つに区分される。ゴールドマン・サックス証券およびゴールドマン・サックス・インターナショナルは証券業務としてのトレーディング・株式借入取引を目的として記載しており、アセット・マネジメント3社は資産運用目的(投資信託・投資一任契約)を目的として記載している。前回報告時(5.38%)からの増加分はアセット・マネジメント部門の保有増加が主因と読める。

また、グループ内では株式貸借取引が実施されている。報告書上では、ゴールドマン・サックス証券が289,800株をゴールドマン・サックス・インターナショナルへ貸し出す一方、同証券は機関投資家から251,100株を借り入れており、さらにゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー(米国法人)から8,500株を借り入れている事実が記載されている。

この貸借関係の存在は、単一の投資判断によって保有株数が構成されているわけではなく、ポジション調整を含む複合的な取引構造が重なっている可能性を示す。

出典:大量保有報告書(変更報告)、提出日2025年2月7日

第4章

論点の整理

本報告書から導かれる構造的な論点は以下の3点である。

論点①:アセット・マネジメント部門の保有増加は中長期的な運用意図か
保有増加の大部分はアセット・マネジメント3社によるものであり、記載された目的は投資信託・投資一任契約に基づく資産運用である。ただし、運用目的の保有は顧客の資金を原資とするものであり、解約・リバランス等の外部要因によって保有水準が変動し得る点には留意が必要だ。

論点②:株式貸借取引の規模とトレーディングポジションの実態
グループ間での貸出・借入が並存しており、報告上の保有株数がそのままグループの純粋な経済的エクスポージャーを反映しているかどうかは、報告書の情報だけでは判定が難しい。貸借取引の残高変動を継続的に追う必要がある。

論点③:保有目的の二元構造と今後の変更報告への含意
トレーディング目的と中長期運用目的が同一の報告書内に併存するという構造は、保有割合の増減が必ずしも一つの方向性を示すものではないことを意味する。次回以降の変更報告において、どの法人の保有が増減するかを分解して確認することが、実態把握に不可欠と見るのが自然だ。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

企業カルテで追う →

出典:大量保有報告書(変更報告)、提出日2025年2月7日、発行者:山一電機株式会社(証券コード:6941)

RELATED FILES

証券コード 6941(6941)のファイル

企業カルテ

証券コード 6941 6941

SRF・保有状況・質問状を集約

カルテを開く →

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