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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.08.18更新 2026.06.13

アセットマネジメントOneがBASE5.05%取得

アセットマネジメントOneは2025年7月31日付でBASE株式5,955,000株(5.05%)を保有する旨の大量保有報告書を提出した。保有目的は受託運用の一環とされており、当面の直接的関与は想定されていないが、5%超という閾値を越えた保有が株主構造に新たな監視の層を加えていると見るのが自然だ。

保有割合
5.05%
5%超・報告義務発生
取得株数
5,955,000株
発行済117,821,657株
報告種別
大量保有報告(新規)
報告義務発生日:2025年7月31日
保有目的
受託運用
投資信託・投資一任契約に基づく(記載ベース)

出典:大量保有報告書(提出日2025年8月7日、報告義務発生日2025年7月31日)

第1章

サマリー

報告者
アセットマネジメントOne株式会社
対象銘柄
BASE株式会社(証券コード:4477)
保有株数
5,955,000株
保有割合
5.05%(発行済株式総数117,821,657株を基準)
報告義務発生日
2025年7月31日
提出日
2025年8月7日
保有目的(記載ベース)
投資信託または投資一任契約に基づく運用の一環(純投資)
共同保有
特例対象報告。共同保有扱いではない
信用取引・担保設定
該当事項なし

出典:大量保有報告書(提出日2025年8月7日)

第2章

【提出者】アセットマネジメントOneとは

アセットマネジメントOneは、みずほフィナンシャルグループと第一生命ホールディングスの資産運用部門を統合して誕生した日本最大級の資産運用会社である。国内外の機関投資家や年金基金から資金を受託し、インデックス投資からアクティブ投資、ESG戦略に至るまで幅広い運用スタイルを持つ。

今回の保有は受託運用の一環として報告されており、投資信託または投資一任契約に基づく純投資と位置付けられている。アクティビスト的な直接介入を標榜するものではなく、長期・制度重視型の運用スタイルが基本的な性格とされる。ただし5%超の保有は、理論上、株主提案権の行使が視野に入る水準でもある。

出典:大量保有報告書記載事項および公知情報を基に編集部が整理

第3章

取得の構造

保有割合5.05%という水準は、大量保有報告書の提出義務が発生する5%閾値をわずかに上回るものである。報告書によれば、信用取引や担保設定は一切なく、取得は通常の市場流通株式を通じた受託運用の積み上げとして完結している。

5%超の保有は、制度上いくつかの含意を持つ。第一に大量保有報告義務の発生、第二に議決権行使を通じた意思表明が可能な水準であること、第三に6か月以上の継続保有を前提とした株主提案権の理論上の行使可能性である。今回の報告書では「提案・対話は現段階ではしない」という趣旨の立場が維持されているが、閾値を越えた保有という事実そのものが構造的な監視の存在を示している。

BASEは「誰でも簡単にネットショップが作れる」低障壁型ECプラットフォームを主力事業とし、広告依存や手数料収入の変動性、黒字化と赤字の往復といった構造的課題を抱えてきた。EC市場の競争激化により中長期の展望が読みづらい局面での5%超保有の積み上げは、短期の値幅狙いとは異なる時間軸での判断と見るのが自然だ。

出典:大量保有報告書(提出日2025年8月7日)

第4章

論点の整理

本件の大量保有報告から浮かび上がる主な論点は以下の三点である。

論点①:保有目的の実態
報告書上の保有目的は「受託運用の一環」とされているが、大量保有報告制度において記載される保有目的はあくまで報告書記載ベースの表現である。今後の変更報告書において目的欄に変化が生じた場合、意図の変質を示すシグナルとなりうる。

論点②:5%超という閾値の持つ構造的意味
5%超の保有は議決権行使や株主提案権の行使が理論上可能な水準であり、沈黙を保ちながらも制度の中に配置された監視圧力として機能しうる。BASEが資本効率・収益性・株主対話の方針をどのように整備するかは、こうした機関投資家の動向と切り離せない。

論点③:変更報告の有無と方向性
今後1%以上の増減が生じた場合、変更報告書の提出義務が発生する。追加取得による積み上げが続くか、あるいは保有の縮小に転じるかは、運用方針およびBASEの事業進捗の評価を映す指標となる。継続的な報告書の確認が必要と見るのが自然だ。

出典:大量保有報告書(提出日2025年8月7日)および編集部整理

論点 → 監視

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