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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.10.13更新 2026.06.13

エンデバー・ユナイテッドがUNICONホールディングスを47%保有

独立系PEファンド・エンデバー・ユナイテッドは、UNICONホールディングス新規上場後も発行済株式の47.16%を保有し続け、「経営参画・企業価値向上」を保有目的として明記している。上場をEXITの完結点とせず伴走を続けるこの構造は、ファンドとしての関与深度という論点を長期にわたって市場に問い続けると見るのが自然だ。

保有割合
47.16%
発行済株式の約半数
保有株数
4,666,600株
2025年9月26日時点
報告種別
新規(上場時)
大量保有報告書
保有目的(記載ベース)
経営参画
企業価値向上を通じた投資リターン取得

出典:エンデバー・ユナイテッド株式会社提出の大量保有報告書(2025年9月26日基準日)

第1章

サマリー

報告者
エンデバー・ユナイテッド株式会社(無限責任組合員)/エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合
対象銘柄
UNICONホールディングス株式会社
基準日
2025年9月26日
保有株数
4,666,600株
保有割合
47.16%(発行済株式総数 9,894,900株に対して)
報告種別
新規報告(新規上場に伴う提出)
保有目的(記載ベース)
経営に参画し、企業価値向上を通じた投資リターンを得ること
取得資金
約26.8億円(借入なし、ファンド出資者からの拠出金)

出典:大量保有報告書(2025年9月26日基準日)記載内容に基づく。保有目的は報告書の記載をそのまま転記。

第2章

エンデバー・ユナイテッドとは

エンデバー・ユナイテッド株式会社は2013年に設立された独立系プライベート・エクイティ(PE)ファンドである。拠点は東京・丸の内。大手外資系ファンドとも国内金融機関系列とも異なる「独立資本」を掲げて活動してきた。

運用スタイルの核は三点に整理できる。第一に事業承継支援——オーナー経営者の高齢化や後継者不在を背景に、持続可能な成長を目指す中堅企業への投資。第二に再成長戦略——収益構造が停滞する企業に経営人材や戦略を注入し、再成長のきっかけを作る。第三にIPO支援とEXIT多様化——投資先を上場に導くだけでなく、上場後も一定比率を維持し続ける点が通常のPEファンドとは異なる。

これまでの投資領域は伝統的中堅製造業の再生、小売・サービス業の成長支援、IT企業の事業承継案件など幅広い。国内PE業界において、外資大手が大型案件を主導する中、エンデバーは独立系として国内中堅企業をターゲットに特化したポジションを構築している。IPO後も大株主として残存する運用スタイルは国内市場において稀少な類型と見るのが自然だ。

出典:大量保有報告書記載の提出者概要および公開情報に基づく。

第3章

取得の構造

エンデバーはUNICON設立時から資本参加しており、合併・分割を経ながら一貫して株式を保有してきた。取得の経緯を時系列で整理すると以下のとおりである。

時期 内容 株数(概数)
2020年4月 設立時に取得 27,693株
2021〜2023年 複数の吸収合併により取得 計 約67,000株
2025年1月 株式分割(1対100) 9,391,700株に増加
2025年9月26日 新規上場に伴う売出し(市場外処分) ▲4,725,100株
2025年9月26日(残高) 4,666,600株(47.16%)

出典:大量保有報告書記載の保有株式の状況。「約67,000株」は旧記事の表現どおり概数。

資金面では取得総額は約26.8億円で、借入金はなくファンド出資者からの拠出金を直接投下している。外部金融機関の融資に依存しない形態であることが報告書から確認できる。

IPO局面ではエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が野村證券との間でロックアップ契約を締結している。ロックアップ期間は2025年9月17日から2026年3月24日までで、野村證券の承諾なく売却することはできない。あわせて野村證券へ708,700株を貸し付け(オーバーアロットメント対応)、グリーンシューオプションを付与することで市場安定化に協力している。

通常のPEファンドがIPOをもって大半を売却するのに対し、エンデバーは約半数を保持したまま上場後の経営関与を継続するという形を選択している点が、この取得構造の本質的な特徴である。

出典:大量保有報告書(ロックアップ条件・貸付株数・取得資金)

第4章

論点の整理

今回の報告から浮かび上がる論点を三点に絞る。

論点① 長期関与とファンド依存リスク
EXITを急がず上場後も経営参画を継続する姿勢は、投資先企業の持続的成長を支える可能性がある一方、企業ガバナンスの独立性という観点からは「ファンド依存」の構造がいつまで続くかという問いを常に伴う。ロックアップ明け以降の持分動向が一つの観察指標となる。
論点② 経営参画の実質と企業価値
保有目的に「経営参画」が明記されている以上、具体的な経営改革の進捗と企業価値の変化がどう対応しているかは継続的に注視すべき点である。ファンド主導のガバナンスが機能するかどうかは、取締役構成や中期的な業績推移を通じて確認されることになる。
論点③ 国内独立系PEの事例としての位置づけ
IPO後も大株主として残存し経営に関与し続けるモデルは国内では稀少である。UNICONのケースが成功裏に進めば類似スキームの参照事例となり得る一方、持分縮小の局面では市場における需給構造への影響も論点になり得る。

出典:大量保有報告書の記載および旧記事の分析を再構成。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。ロックアップ満了(2026年3月24日)前後の変更報告書提出の有無、および保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。経営参画の実態については取締役会の構成変化や公開情報の蓄積とあわせて観察するのが自然だ。

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