ピルグリム・パートナーズ、HYUGA PRIMARY CAREに5.30%保有公示
シンガポール拠点の投資顧問・ピルグリム・パートナーズ・アジアが、在宅訪問薬局大手HYUGA PRIMARY CAREに5.30%・385,700株の保有を初公示した。3月16日から5月15日にかけて22営業日・22件にわたる市場内小口分散取得という極めて緻密な積み上げパターンは、流動性の低いグロース小型株において価格影響を抑えながら段階的に確信を深めた参入過程を示していると見るのが自然だ。
出典：大量保有報告書（令和8年5月21日提出）、金融商品取引法第27条の23第1項に基づく
サマリー
出典：大量保有報告書（令和8年5月21日提出）
【提出者】とは
Pilgrim Partners Asia (Pte.) Ltd.は2009年11月26日にシンガポールで設立された投資顧問会社であり、日本株の成長企業を対象とした長期投資を手掛けるアジア系機関投資家として位置づけられる。事業内容は投資顧問業であり、今回の取得資金424,457千円はすべて顧客の資産によるもので、自己資金・借入は一切含まれない。
保有目的欄に「純投資」を掲げながら、「中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合には、経営陣との建設的な対話や意見交換を行うことがある」と記載している点は特筆される。現時点で重要提案行為等は実施していないと明記されているが、この条件付きエスカレーション型の宣言は、発行体の事業進捗や資本政策次第でエンゲージメントへ移行する余地を明示的に保持した参入姿勢を示している。
出典：大量保有報告書（令和8年5月21日提出）記載事項より整理
取得の構造
今回の報告に記録された直近60日間の取得は22営業日・22件、すべて市場内取引である。取得期間は令和8年3月16日から同年5月15日（報告義務発生日）にわたる。
| 年月日 | 取得株数（株） | 保有割合への寄与 |
|---|---|---|
| 令和8年3月16日 | 2,200 | 0.03% |
| 令和8年3月17日 | 900 | 0.01% |
| 令和8年3月18日 | 1,200 | 0.02% |
| 令和8年3月19日 | 300 | 0.00% |
| 令和8年3月23日 | 10,200 | 0.14% |
| 令和8年3月24日 | 400 | 0.01% |
| 令和8年3月30日 | 1,500 | 0.02% |
| 令和8年4月2日 | 400 | 0.01% |
| 令和8年4月7日 | 100 | 0.00% |
| 令和8年4月13日 | 500 | 0.01% |
| 令和8年4月14日 | 1,400 | 0.02% |
| 令和8年4月16日 | 2,600 | 0.04% |
| 令和8年4月21日 | 9,500 | 0.13% |
| 令和8年4月23日 | 700 | 0.01% |
| 令和8年4月27日 | 3,200 | 0.04% |
| 令和8年4月28日 | 13,900 | 0.19% |
| 令和8年5月8日 | 1,000 | 0.01% |
| 令和8年5月11日 | 4,000 | 0.05% |
| 令和8年5月12日 | 1,900 | 0.03% |
| 令和8年5月13日 | 7,400 | 0.10% |
| 令和8年5月14日 | 23,300 | 0.32% |
| 令和8年5月15日 | 26,200 | 0.36% |
出典：大量保有報告書（令和8年5月21日提出）直近60日間の取得状況
1日あたりの取得量は100株（最小）から26,200株（最大）まで大きく変動している。直近60日間の22件合計は約113,000株であり、残余の約272,000株（保有全体の約70.6%）は60日以前の段階で既に保有されていたことになる。全保有の約3割が直近60日間の積み上げであり、長期にわたる段階的な積み上げの仕上げとして義務発生を迎えた構図と整理できる。
また、最終5営業日（5月11〜15日）に合計62,800株が取得されており、保有割合が報告義務の閾値（5%）に迫った段階でのペース加速が見て取れる。取得資金424,457千円（全額顧客の資産）に対し、借入は一切ない。発行済株式7,279,000株というグロース市場の小型株において、1日100〜400株という少量での取得は市場への影響を最小化しながら積み上げる慎重な手法として機能している。
出典：大量保有報告書（令和8年5月21日提出）および旧記事の分析より整理
論点の整理
今回の保有公示が示す構造を踏まえ、以下の三点を論点として整理する。
論点① 発行体の業績構造と投資仮説の整合性
HYUGA PRIMARY CAREの2026年3月期は売上119.8億円（前期比+20.0%）と高成長を維持する一方、3Q累計営業利益は4.1億円（前年同期比▲39.1%）と大幅減益となっている。減益の主因は、在宅患者数1万人突破に向けた新規出店・エリア拡大のための先行投資費用（採用・研修・拠点設置等）およびプライマリケアホームの新規施設開設費用であり、売上成長と営業利益の乖離は構造的な「成長投資の踊り場」として位置づけられる。きらりプライム加盟法人は3Q末時点で928社（前期末824社）、加盟店2,831店にまで拡大しており、プラットフォームとしての規模拡大は継続している。この先行投資費用が一時的なものか複数年にわたるものかが、ピルグリムの投資仮説を検証する最初の観察軸となる。
論点② 「条件付き対話」宣言の意味と射程
保有目的欄に記載された「中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合には、経営陣との建設的な対話や意見交換を行うことがある」という文言は、現時点での重要提案行為等を否定しながらも、エンゲージメントへの移行可能性を明示的に留保するものだ。グロース市場の小型株として機関投資家カバレッジが薄い同社にとって、アジア系機関投資家からのこうした条件付き宣言が実際のIR強化や資本政策の明確化につながるかどうかは、今後の変更報告書の内容とともに注視すべき点となる。
論点③ 小型グロース株における保有縮小リスクの非対称性
発行済株式7,279,000株という超小型銘柄においては、保有者が取得時と同様に分散売却を行うとしても、市場への影響は無視できない。今回の22日間・22件という慎重な取得プロセスは流動性への配慮を示すが、投資仮説が崩れた場合の縮小局面における市場構造への影響もあわせて記録しておく必要がある。先行投資費用の長期化・収益化の遅延が生じた場合に、変更報告書（保有縮小）が提出されるかどうかが次の観察点となる。
出典：大量保有報告書（令和8年5月21日提出）、HYUGA PRIMARY CARE 2026年3月期第3四半期決算資料