何が起きたか

編集部は総会に先立ち、2026年6月14日付で、第48期の増益の源泉、開業前のホテル減損、関連当事者であるLVJとの取引の開示、繰延税金資産の評価性引当額──の四点について、開示に基づく事実確認を求める質問状を提出した。

総会当日、編集部は質疑応答で挙手したが指名されず、質問の機会を得られなかった。事前に提出した質問状についても、会場で言及されることはなかった。結果として、上記の四つの論点は、会社から具体的な説明がないまま総会を終えた。

株主の質問権は、実質的に機能しているか

以下は本紙の見立てである。会社法上、取締役の説明義務は株主総会の場で実際に質問された事項について生じるもので、議長には議事を整理する裁量が認められている。出席株主の全員を指名する義務はなく、挙手した株主が当たらなかったこと自体が、ただちに違法となるわけではない。

一方で、株主総会は、株主が経営に意見を届けることのできる数少ない公式の場である。相当の期間前に書面で通知され、開示資料に基づいて組み立てられた誠実な質問が、会場で一顧だにされないのであれば、その「数少ない場」は形のうえだけのものに近づく。集中日開催、限られた時間、あらかじめ用意された進行といった構造が、株主の発言機会を細らせている面も否めない。

むろん、会社側には公平で円滑な進行を保ち、すべての株主の利益に配慮するという正当な事情がある。それらを踏まえてもなお、事前通知済みの具体的な質問にすら触れられなかった今回の経過を見る限り、株主の質問権が実質的に機能していたとは言いがたいと見るのが自然だ。

私たちが、引き続き追う論点

説明がなかったという事実は、論点が消えたことを意味しない。編集部は次の四点を、引き続き追う。

いずれも、会社が数値を示しさえすれば説明できる事項である。示されない限り、疑義は残ると見るのが自然だ。編集部は書面での回答を改めて求め、得られた回答は質問状の記録に全文を追記する。

私たちは、裁かない。記録する。株主総会が株主のための場であり続けるために、問われるべきことは問い続ける。