保有割合
5.02%
発行済株式ベース
クロス・マーケティンググループ（3675）大量保有報告 ウィル・フィールド・キャピタル 新規取得5.02%
3675 ・ 東証スタンダード ・ 情報・通信業（マーケティング）
大量保有報告書（法第27条の23第1項）・ 報告義務発生日：2026年6月23日 ・ 提出日：2026年6月25日
提出者：ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー 保有割合：5.02%
リサーチ・インサイト・デジタルマーケティングを柱とするマーケティング支援会社。総資産174.97億円（2026年6月期中間期）、通期売上高予想320億円。
論評
ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.、シンガポール法人、代表 志野文哉）が、株式会社クロス・マーケティンググループに対する大量保有報告書を2026年6月25日付で提出した。報告義務発生日は2026年6月23日、保有割合は5.02%での初回開示となる。
保有目的は「純投資」と記載されており、重要提案行為等欄は空欄である。一方で担保契約等として、三田証券を相手方とする信用取引保証金代用有価証券（240,400株）が開示されており、取得資金の約75%が信用取引（三田証券243,352千円・立花証券238,043千円）によるものであることが明記されている。自己資金は156,355千円（約24.5%）にとどまり、レバレッジを活用した取得構造となっている点が本件の最も注目すべき記録項目である。
事務上の連絡先が法律事務所ではなく辻・本郷税理士法人（税理士 星野正法）となっている点も特徴的であり、通常の機関投資家とは異なる個人色の強い運用体制が窺われる。クロス・マーケティンググループは2026年6月期通期に売上高320億円・営業利益28億円（前期比増収増益）を見込んでおり、自己資本比率は51%台に改善している。
報告区分
新規取得
法第27条の23第1項
提出者属性
シンガポール
資産運用会社（2021年設立）
保有目的
純投資
信用取引・代用有価証券あり
第1章
概要
提出者はウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.、シンガポール共和国、マリーナワンウエストタワー、2021年6月設立、最高経営責任者 志野文哉）。事務上の連絡先は辻・本郷税理士法人（税理士 星野正法、JR新宿ミライナタワー28階）。対象会社は株式会社クロス・マーケティンググループ（コード3675、東証スタンダード上場）。共同保有者なし、提出形態はその他（単独）。
保有株券等の数は1,001,900株。発行済株式等総数19,970,464株（2026年6月23日現在）に対する保有割合は5.02%。直前の報告書記載の保有割合は空欄（初回報告）。
第2章
取得の状況
最近60日間の取得状況によれば、2026年5月11日から6月23日にかけて7営業日にわたり市場内で取得を積み上げた。すべて市場内取得であり、市場外取得はない。報告義務発生日（2026年6月23日）に5,000株を取得しており、これが5%超えの契機となったと推定される。
| 年月日 | 種別 | 数量（株） | 市場 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月11日 | 普通株式 | 5,000 | 市場内 |
| 2026年5月15日 | 普通株式 | 19,000 | 市場内 |
| 2026年5月21日 | 普通株式 | 5,000 | 市場内 |
| 2026年5月22日 | 普通株式 | 5,000 | 市場内 |
| 2026年6月11日 | 普通株式 | 13,000 | 市場内 |
| 2026年6月18日 | 普通株式 | 5,000 | 市場内 |
| 2026年6月23日 | 普通株式 | 5,000 | 市場内 |
60日間の取得合計は57,000株。報告義務発生日当日（6月23日）の5,000株取得が5%超えの契機と推定される。なお保有総数1,001,900株のうち60日明細分は57,000株であり、残余は60日以前からの保有分。
第3章
目的
| 保有目的 | 純投資 |
| 重要提案行為等 | 記載なし |
| 担保契約等 | 信用取引保証金代用有価証券（三田証券・240,400株） |
| 取得資金合計 | 637,750千円（約6.4億円） |
| うち自己資金 | 156,355千円（約24.5%） |
| うち信用取引（三田証券） | 243,352千円 |
| うち信用取引（立花証券） | 238,043千円 |
| 共同保有者 | なし |
取得資金の約75.5%が信用取引（三田証券・立花証券の2社）によるもの。信用取引保証金の代用有価証券として240,400株が三田証券に差し入れられている。
第4章
論点整理
01取得資金の約75.5%が信用取引によるものであり、自己資金比率は24.5%にとどまる。三田証券・立花証券の2社の信用取引を併用しており、保有株の240,400株が代用有価証券として差し入れられている。信用取引を前提とした保有は相場の急変時に強制決済リスクを伴うため、今後の保有継続性は市場環境に左右される側面がある。
02事務上の連絡先が法律事務所ではなく辻・本郷税理士法人（税理士 星野正法）である点は、前回処理した6件の報告書（いずれも法律事務所経由）と異なる。税理士法人が窓口となるケースは機関投資家よりも個人・小規模運用体の報告書に多く見られるパターンであり、提出者の運用規模・組織形態を示す参考記録となる。
03提出者は2021年設立のシンガポール法人で、代表の志野文哉氏が最高経営責任者を務める。事業内容は「資産運用」と記載されている。設立から約5年の小規模運用体が、東証スタンダード上場の時価総額100億円規模の銘柄に5%超参入した構造として記録する。
04クロス・マーケティンググループは2026年6月期（通期）に売上高320億円（前期比＋10.7%）、営業利益28億円（＋11.0%）を見込んでいる。上期（7〜12月）は経常利益が前年同期比8.1%減と計画に対して進捗が遅れたが、通期予想は据え置いた。自己資本比率51%台と財務は安定しており、デジタルマーケティング事業の好調が下支えとなっている。
クロス・マーケティンググループへのウィル・フィールド・キャピタルの新規参入は、信用取引主体のレバレッジ構造を持つ初回開示として記録される。保有目的は純投資にとどまり重要提案行為等の記載はないが、信用取引保証金代用有価証券の存在と高いレバレッジ比率が今後の保有動向を左右する変数として残る。論評編集部は変更報告書の提出状況を継続監視する。