保有割合
5.03%
2社合算・議決権ベース
BIPROGY（8056）大量保有報告 ウエリントン・マネージメント 連名報告5.03%
証券コード 8056 ・ 東証プライム ・ 情報・通信業
大量保有報告書（特例報告・連名）・報告義務発生日 2026年6月30日 ・ 提出日 2026年7月3日
ウエリントン・マネージメント（連名2社） 保有割合：5.03%
旧日本ユニシス系のSI大手。金融・流通・空運等に強みを持つシステムインテグレーターで、大日本印刷の持分法適用会社。
論評
米ウエリントン・マネージメント・カンパニーと、そのシンガポール籍関連法人ウエリントン・マネージメント・ジャパンが連名で、BIPROGYについて合算保有割合5.03%を報告した。
法第27条の26第1項に基づく特例報告（様式第三号）で、直前報告書の保有割合欄は「－」となっており、比較対象となる数値は記載されていない。
保有目的は投資一任契約に基づく顧客資産の運用で、共同保有者に関する事項は「該当事項なし」とされている。
報告区分
特例報告
様式第三号・連名
提出者属性
資産運用会社
法人（外国法人）×2
保有目的
純投資
投資一任契約による運用
第1章
概要
提出者はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（米国マサチューセッツ州、投資運用業、代表者マネージング・ディレクターのイサン・ケー・スピード）と、その関連法人であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（東京に営業所を置く外国法人、日本における代表者エリック・マイケル・タナカ）の2社連名。発行者は情報・通信業のBIPROGY株式会社（証券コード8056、東京証券取引所プライム市場）。
本報告は法第27条の26第1項（特例対象株券等の大量保有報告）に基づく様式第三号で、報告義務発生日・基準日はいずれも2026年6月30日、提出日は2026年7月3日。提出者及び共同保有者の総数は2名で、共同保有者に関する事項は「該当事項なし」とされている。
第2章
取得の状況
本件は特例対象株券等に関する報告であり、通常の大量保有報告書に付される直近60日間の取得・処分状況の開示項目は含まれていない。合計保有株式数は4,980,190株、発行済株式等総数98,959,624株に対する保有割合は5.03%。2社の内訳は次のとおり。
| 提出者 | 保有株式数 | 保有割合 |
|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー（米国） | 2,440,721株 | 2.47% |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン（外国法人） | 2,539,469株 | 2.57% |
| 合計 | 4,980,190株 | 5.03% |
2社の保有株式数はいずれも同一の発行済株式等総数（98,959,624株）を分母として個別に算出されたものを単純合算しており、重複控除（AA）は生じていない。直前の報告書に記載された保有割合の欄はいずれも「－」で、取得時期・取得原資に関する明細記載は本報告書にはない。
第3章
目的
両社とも保有目的は「投資一任契約による顧客の資産運用」で統一されており、政策保有や重要提案行為等に関する記載はない。担保契約等重要な契約の項目もいずれも「－」で、特段の付帯契約は確認できない。
| 純投資 | 両社とも「投資一任契約による顧客の資産運用」と記載。政策保有・支配目的の記載なし。 |
| 重要提案行為等 | 記載なし。 |
| 共同保有者 | 「該当事項なし」（2社は連名提出者としての合算であり、共同保有者としての別枠関係ではない）。 |
| 前回からの変化 | 直前報告書の保有割合欄が「－」のため、目的・保有割合いずれも前回との比較材料はない。 |
第4章
論点整理
01米ウエリントン本体とそのシンガポール籍関連法人が連名で提出しており、合算保有割合は5.03%と5%をわずかに上回る水準にとどまる。
02法27条の26第1項の特例報告のため、通常の新規報告に付される60日間の取得・処分明細や取得原資の記載はなく、取得の経緯・時期は本報告書からは確認できない。
03保有目的は投資一任契約による運用にとどまり、重要提案行為等や政策保有を示す記載は見当たらない。5%近辺での推移であるため、水準の変化があれば次回報告での確認事項となる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。保有割合の推移や目的欄の変化については、続報が提出され次第、改めて確認する。