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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2026.08.18更新 2026.08.18

アライドアーキテクツ株式会社 2026年12月期 中間期決算分析

証券コード 6081 ・ 東証グロース ・ サービス業
第一種中間連結会計期間:2026年1月1日~2026年6月30日(2026年12月期・中間)
総資産31億82百万円 売上高13億97百万円 純資産21億59百万円
AIを活用したマーケティング支援「マーケティングAX事業」を主軸に、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用した新規事業「資産AX事業」を立ち上げた。

論評

アライドアーキテクツは2026年12月期中間期、売上高13億97百万円(前年同期比▲6.8%)と減収となり、営業損失は87百万円(前年同期は営業損失49百万円)へ拡大した。

一方、親会社株主に帰属する中間純損失は137百万円にとどまり、前年同期の438百万円から大幅に縮小している。前年同期に計上していた特別調査費用729百万円が当期は発生しなかったことが主因。

当中間期から新設した「資産AX事業」は事業立ち上げ費用が先行しており、暗号資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは485百万円の支出となった。

収益性(営業利益率)
▲6.25%
営業損失計上
資産効率(ROE)
▲6.6%
中間期実績(年率換算前・推定)
利益の質
1.29
営業CF・純損失とも赤字(参考値)
財務余力(自己資本比率)
62.9%
前期末55.5%
第1章

業績ハイライト

売上高
1,397,620千円(前中間期1,499,738千円、▲6.8%)
営業損失
▲87,308千円(前中間期▲48,975千円、赤字幅拡大)
親会社株主に帰属する中間純損失
▲137,165千円(前中間期▲438,820千円、赤字幅縮小)
営業活動によるキャッシュ・フロー
▲176,325千円(前中間期▲655,196千円、赤字幅縮小)

経常損失は108百万円(前年同期は49百万円の損失)で、2026年5月実施の第三者割当増資に伴う株式交付費及び持分法投資損失の計上により営業損失を上回る水準となった。セグメント別では、マーケティングAX事業の売上高が13億87百万円(同▲7.5%)・セグメント利益189百万円(同+38.0%)と増益を確保した一方、当中間期新設の資産AX事業は売上高11百万円・セグメント損失7百万円と先行投資フェーズにある。

第2章

財務の構造

総資産
3,182,403千円(前期末3,301,306千円、▲3.6%)
純資産
2,159,058千円(前期末1,990,910千円、+8.4%)
自己資本比率
62.9%(前期末55.5%、+7.4pt)
負債
1,023,344千円(前期末比▲287,051千円)
現金及び現金同等物
1,083,180千円(前期末1,528,242千円、▲29.1%)

純資産の増加は、2026年5月実施の第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したことによる。現金同等物の減少は、営業CFの赤字に加え、暗号資産の取得等に伴う投資CFの支出485百万円が主因。

第3章

CFと利益の質

両中間期とも営業CF・純損失ともに赤字であり、アクルーアル分析の前提となる「純利益がプラスかつ営業CFとの比較で健全性を測る」構図が成立しないため、本章のグラフは省略する。営業CFの赤字幅は655百万円から176百万円へと大きく縮小しており、資金繰りの悪化は緩和されている。

第4章

業績予想・配当

本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、前事業年度からの重要な変更はないとされている。配当に関する記載は本書からは確認できない。

第5章

資本効率と株主還元

EPS(中間期)
▲8.48円(前中間期▲30.88円)
主な資金調達
2026年5月に第三者割当増資を実施(株式発行による収入288百万円)
主な投資
暗号資産の取得457百万円(資産AX事業の先行投資)
前年同期からの主な剥落要因
前年同期に計上した特別調査費用729百万円
第6章

論点整理

01純損失が大幅に縮小したのは、前年同期に計上した特別調査費用729百万円が剥落したことが主因であり、本業の収益力そのものは営業損失の拡大が示す通りむしろ悪化している。
02当中間期から暗号資産・ブロックチェーン活用の「資産AX事業」を新設しており、先行投資フェーズとして暗号資産取得等に457百万円を投じている。
03第三者割当増資により自己資本比率は62.9%まで上昇しており、財務基盤は一定の余力を確保している。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。資産AX事業の収益化の進捗やマーケティングAX事業の受注動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。

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