収益性（営業利益率）
12.03%
会社目標15.0%
株式会社インテリジェント ウェイブ 2026年6月期 決算分析
証券コード 4847 ・ 東証プライム ・ 情報・通信業
会計期間：2025年7月1日～2026年6月30日 ・ 従業員数534名
総資産173億33百万円 売上高172億47百万円 純資産100億65百万円
クレジットカード決済処理システム（FEP）を主力に、不正検知・セキュリティ製品、データ通信・分析基盤事業を展開する金融系システム開発企業。
論評
インテリジェント ウェイブは2026年6月期、売上高172億47百万円（前期比＋10.6%）、営業利益20億76百万円（同＋12.3%）と、決済領域における主要顧客向けシステム更改案件の好調により、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。
一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の42億63百万円から3億13百万円へ92.6%の大幅減少となった。システム更改案件の下期集中に伴う売上債権の増加額20億31百万円が主因で、会計上の増益と実際の資金回収状況との間に大きな乖離が生じている。
受注高は153億65百万円（同▲20.5%）と減少したが、これは前期にクラウドサービス・セキュリティ領域で獲得した大型複数年契約の反動によるものとされている。
資産効率（ROE）
15.2%
会社目標17.0%以上
利益の質
0.21倍
営業CF÷純利益（大幅悪化）
財務余力（自己資本比率）
58.1%
前期50.7%
第1章
業績ハイライト
売上高
17,247百万円（前期15,596百万円、＋10.6%）
営業利益
2,076百万円（前期1,848百万円、＋12.3%）
当期純利益
1,487百万円（前期比＋10.2%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
313百万円（前期4,263百万円、▲92.6%）
経常利益は21億29百万円（同+12.6%）。事業領域別売上高は決済領域が142億85百万円（同+12.0%、うちクラウドサービス42億93百万円・同+23.4%）、セキュリティ領域が20億67百万円（同+2.2%）、データ通信・分析基盤領域が8億94百万円（同+9.4%）。営業利益は一部顧客向けクラウドサービス案件の品質対応やセキュリティ領域の製品構成により粗利率が一時低下したが、当事業年度中に収束した。
第2章
財務の構造
総資産
17,333百万円（前期末18,690百万円、▲7.3%）
純資産
10,065百万円（前期末9,475百万円、＋6.2%）
自己資本比率
58.1%（前期末50.7%、＋7.4pt）
有利子負債
債務償還年数0.0年（実質無借金、取引金融機関4行・生命保険会社1社とコミットメントライン契約を締結）
現金及び現金同等物
4,034百万円（前期末6,422百万円、▲37.2%）
総資産の減少は現金及び預金17億88百万円・前渡金3億86百万円の減少が、受取手形・売掛金及び契約資産11億68百万円の増加を上回ったことによる。負債は前受金8億63百万円・未払法人税等7億59百万円の減少等により19億47百万円縮小した。純資産の増加は繰越利益剰余金5億14百万円の増加が主因。
第3章
CFと利益の質
前期は営業CFが純利益を上回る健全な構図（アクルーアル▲2,914百万円）だったが、当期は逆転し、純利益が営業CFを大きく上回る乖離（アクルーアル＋1,174百万円）に転じている。税引前当期純利益21億6百万円・減価償却費17億11百万円の計上があった一方、売上債権の増加20億31百万円・法人税等の支払12億55百万円が営業CFを大きく圧迫した。システム更改案件の請求・回収タイミングのずれが主因とみられる。
第4章
業績予想・配当
会社は営業利益率15.0%・ROE17.0%以上を主要な経営指標の目標とし、資本コスト8～10%を上回るROEの追求を掲げている。当期実績は営業利益率12.0%・ROE15.2%といずれも目標を下回った。配当については、配当性向50%を目安とし、当事業年度は中間配当17円に期末配当20円（予定）を加えた年間37円を実施する。次期の数値業績予想については本書の範囲では確認できない。
第5章
資本効率と株主還元
ROE
15.2%（会社目標17.0%以上）
EPS
56.79円（前期51.55円）
受注高・受注残高
受注高153億65百万円（同▲20.5%）、受注残高184億29百万円（同▲9.3%）
配当
年間37円（中間17円・期末20円予定、配当性向目安50%）
主要販売先
イオンフィナンシャルサービス（構成比11.1%）、大日本印刷（構成比8.3%）
第6章
論点整理
01売上高・営業利益・経常利益とも過去最高を更新した一方、営業CFは前期比▲92.6%と激減しており、会計上の増益と実際の資金回収状況との間に大きな乖離が生じている。
02売上債権の増加20億31百万円はシステム更改案件の下期集中による請求・回収タイミングのずれが主因とみられ、次期の回収状況が焦点となる。
03受注高・受注残高はともに前年割れとなったが、これは前期の大型複数年契約獲得の反動とされており、システム開発案件自体は主要顧客のシステム更改等により増加している。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。売上債権の回収状況や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。