収益性（営業利益率）
14.89%
前期比+28.4%増益
株式会社タウンニュース社 2026年6月期 決算分析
証券コード 2481 ・ 東証スタンダード ・ サービス業
会計期間：2025年7月1日～2026年6月30日 ・ 従業員数187名
総資産64億63百万円 売上高39億87百万円 純資産56億74百万円
神奈川県を中心に地域密着型のフリーペーパー「タウンニュース」を発行する単一セグメント企業。近年は公民連携（PPP）事業による指定管理施設運営やデジタル事業にも展開を広げている。
論評
タウンニュース社は2026年6月期、売上高39億87百万円（前期比＋8.4%）と過去最高を更新し、営業利益は5億93百万円（同＋28.4%）と大幅な増益となった。PPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引している。
当期純利益は4億54百万円（同＋16.8%）に達し、当事業年度末において無借金経営を維持している。自己資本比率は87.8%と高水準を保っている。
2026年4月には自治会町内会活動を支援するまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設し、地域コミュニティのデジタル移行支援にも着手した。
資産効率（ROE）
8.42%
期中平均純資産ベース
利益の質
0.87倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
87.8%
前期88.2%
第1章
業績ハイライト
売上高
3,987百万円（前期3,677百万円、＋8.4%）
営業利益
593百万円（前期462百万円、＋28.4%）
当期純利益
454百万円（前期389百万円、＋16.8%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
396百万円（前期400百万円、▲0.8%）
経常利益は6億68百万円（同+13.9%）。コア事業の紙面関連事業では「こどもタウンニュース」の定期発行化や各種企画号・周年記念号の展開により地域コミュニティの活性化と収益確保を図る一方、人口減少や新聞購読者層の構造変化に対応し発行版の再編や部数見直しを進めた。指定管理事業では「小田原市民ホール」が安定運営との評価を得たほか、リニューアルした「秦野市文化会館」でも大規模イベントを成功させた。
第2章
財務の構造
総資産
6,463百万円（前期末5,792百万円、＋11.6%）
純資産
5,674百万円（前期末5,108百万円、＋11.1%）
自己資本比率
87.8%（前期末88.2%、▲0.4pt）
有利子負債
残高なし（無借金経営、借入等の予定なし）
現金及び現金同等物
1,267百万円（前期末1,222百万円、＋3.7%）
総資産の増加は投資有価証券4億79百万円・現金及び預金2億16百万円・預け金1億円等の増加による。純資産の増加は利益剰余金3億44百万円・その他有価証券評価差額金2億22百万円の増加が主因。資本の財源は自己資金で賄っており、借入の予定はないとしている。
第3章
CFと利益の質
両期とも営業CFと純利益はおおむね均衡した水準で推移している。前期は純利益3億89百万円に対し営業CF4億円、当期は純利益4億54百万円に対し営業CF3億97百万円で、当期はわずかに純利益が営業CFを上回った（アクルーアル＋57百万円）。税引前当期純利益6億74百万円・減価償却費52百万円の計上があった一方、その他の流動資産の増加85百万円等が営業CFを圧迫した。投資CFは投資有価証券の取得2億77百万円・定期預金の預入2億33百万円等により2億41百万円の支出（前期は2億35百万円の収入）に転じている。
第4章
業績予想・配当
次期の数値業績予想の詳細な開示は本書の範囲では確認できない。配当については、年1回期末配当を基本方針とし、当事業年度の配当金は増額して1株当たり22円を予定している。次期配当については、安定配当の維持継続を基本に業績・配当性向等を考慮して決定するとしている。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（期中平均純資産ベース）
8.42%
EPS
82.33円（前期70.49円）
主な新規事業
まちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を2026年4月に開設
配当
年間22円（期末配当のみ、増額）
指定管理事業
小田原市民ホール、茅ヶ崎公園体験学習センター、秦野市文化会館
第6章
論点整理
01「地域情報紙も発行する総合情報企業」へのビジョン転換が進み、PPP関連事業・プロポーザル案件・デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引する構図が明確になっている。
02人口減少や新聞購読者層の構造変化という紙面事業の構造的な逆風に対し、発行版の再編・部数見直しで対応しつつ、指定管理事業やデジタル事業への多角化で収益基盤を広げている。
03無借金経営を維持しつつ自己資本比率87.8%という高い財務健全性を保っており、配当も増額基調にある。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。「JichiCa」の展開状況や指定管理事業の拡大については、続報が提出され次第、改めて確認する。