住友電気工業
大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。
記録 10件6社最新の提出 2026.03.30
DISCLOSURE RECORDS
開示の記録（大量保有報告書）
この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。
| 提出日 | 対象会社 | 種類 | 保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026.03.30 | (株)ミライト・ワン1417目的：政策投資： 営業上の取引関係の維持・強化に加え、継続的な交流により、事業拡大・発展を図るため。 | 退出 | 5.68% → 4.02%▲1.66 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2026.02.19 | 株式会社明電舎6508目的：政策投資：営業、技術、研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため。 | 減少 | 6.61% → 5.57%▲1.04 | EDINET | |
| 2026.01.19 | 住友理工株式会社5191目的：提出者１は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２ | 目的変更 | 91.86% → 99.79%＋7.93 | 借入共同保有 4 | EDINET |
| 2025.12.22 | 住友理工株式会社5191目的：提出者１は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の | 目的変更 | 50.51% → 91.86%＋41.35 | 借入共同保有 5 | EDINET |
| 2025.12.22 | 住友電設株式会社1949目的：営業、技術面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2025年10月30日付で、共同保有者１との間で、①共同保有者１が実施する発行者の普通株 | 増加 | 50.13% → 90.41%＋40.28 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2025.11.07 | 住友電設株式会社1949目的：営業、技術面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2025年10月30日付で、大和ハウス工業株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）と | 目的変更 | 50.22% → 50.13%▲0.09 | 共同保有 1 | EDINET |
| 2023.04.07 | 株式会社テクノアソシエ8249目的：提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の規定に基づき | 目的変更 | 89.54% → 93.07%＋3.53 | 借入 | EDINET |
| 2023.04.07 | 日新電機株式会社6641目的：提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の規定に基づき | 目的変更 | 92.58% → 99.11%＋6.53 | 借入 | EDINET |
| 2023.03.29 | 日新電機株式会社6641目的：提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の | 目的変更 | 51.00% → 92.58%＋41.58 | 借入 | EDINET |
| 2023.03.29 | 株式会社テクノアソシエ8249目的：提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２ | 目的変更 | 47.38% → 89.54%＋42.16 | 借入 | EDINET |
出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。