整理回収機構
大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。
記録 27件12社最新の提出 2025.09.18
DISCLOSURE RECORDS
開示の記録（大量保有報告書）
この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。
| 提出日 | 対象会社 | 種類 | 保有割合 | 記載 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023.10.03 | 株式会社じもとホールディングス7161目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。 | 増加 | 57.60% → 68.90%＋11.30 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2023.06.30 | 株式会社新生銀行8303目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。 | 増加 | 72.71% → 76.39%＋3.68 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2023.05.23 | 株式会社新生銀行8303目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。 | 増加訂正後 | 18.11% → 72.71%＋54.60 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2023.01.11 | フィデアホールディングス株式会社8713目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。 | 増加 | 6.61% → 7.04%＋0.43 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2023.01.11 | 株式会社新生銀行8303目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。 | 増加 | 17.06% → 18.11%＋1.05 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2023.01.11 | 株式会社 筑波銀行8338目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。 | 増加 | 46.92% → 47.14%＋0.22 | 借入共同保有 1 | EDINET |
| 2023.01.11 | 株式会社 東和銀行8558目的：金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。 | 増加 | 16.21% → 19.84%＋3.63 | 借入共同保有 1 | EDINET |
出典：EDINET（金融庁）。個人の氏名は表示しません。データ生成：2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。