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論評RONPYOIndependent Research
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整理回収機構

大量保有報告の取得主体ごとに、開示の記録を束ねます。

記録 27件12社最新の提出 2025.09.18
DISCLOSURE RECORDS

開示の記録(大量保有報告書)

この主体が提出した大量保有報告書・変更報告書の記録です。訂正された報告は訂正後だけを載せています。

提出日対象会社種類保有割合記載出典
2025.09.18株式会社 豊和銀行8559目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少10.66% → 7.80%▲2.86借入共同保有 1EDINET
2025.09.18株式会社じもとホールディングス7161目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少68.90% → 63.15%▲5.75借入共同保有 1EDINET
2025.08.05株式会社 豊和銀行8559目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少17.08% → 10.66%▲6.42借入共同保有 1EDINET
2024.10.15株式会社 筑波銀行8338目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少47.14% → 46.10%▲1.04借入共同保有 1EDINET
2024.08.27株式会社 豊和銀行8559目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少訂正後17.08% → 15.69%▲1.39借入共同保有 1EDINET
2023.09.27株式会社 高知銀行8416目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少44.23% → 42.60%▲1.63借入共同保有 1EDINET
2023.09.08株式会社新生銀行8303目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき金融機関等の発行する優先株式を引受けて、普通株に転換したもの。減少76.39% → 22.88%▲53.51借入共同保有 1EDINET
2023.01.11株式会社じもとホールディングス7161目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少62.19% → 57.60%▲4.59借入共同保有 1EDINET
2023.01.11株式会社 豊和銀行8559目的:金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。減少22.94% → 17.08%▲5.86借入共同保有 1EDINET

出典:EDINET(金融庁)。個人の氏名は表示しません。データ生成:2026.11.06。誤りのご指摘は訂正記録へ。