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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2026.01.09更新 2026.06.13

グロービス・キャピタル・パートナーズがミラティブ株15.84%

グロービス・キャピタル・パートナーズは上場前からの保有分および株式分割を経て、ミラティブ株式の15.84%を共同保有者と合わせて保有する。「純投資」と記載されているものの、創業期からの関与経緯と保有水準を踏まえると、本件は単なる財務的保有にとどまらず、上場後も影響力を持ち続ける株主構造の問題として捉えるのが自然だ。

合計保有割合
15.84%
提出者11.35%+共同保有者4.49%
合計保有株数
2,682,150株
株式分割分含む
報告種別
大量保有報告書
報告義務発生日:2025年12月18日
保有目的(記載ベース)
純投資
重要提案行為:該当事項なし

出典:関東財務局提出大量保有報告書(2025年12月24日付)

第1章

サマリー

2025年12月24日、関東財務局に提出された大量保有報告書により、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズが東証グロース上場の株式会社ミラティブの株式を、共同保有分を含めて15.84%保有していることが明らかになった。以下に主要事実を整理する。

報告義務発生日
2025年12月18日
提出日
2025年12月24日
提出者
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
共同保有者
グロービス・ファンド・ファイブ(GP)カンパニー・リミテッド(ケイマン籍)
対象会社
株式会社ミラティブ(東証グロース)
提出者単体保有割合
11.35%
共同保有者保有割合
4.49%
合計保有株数
2,682,150株
合計保有割合
15.84%
保有目的(記載ベース)
純投資
重要提案行為等
該当事項なし
取得経緯
主として上場前からの保有分および株式分割に伴う取得

出典:関東財務局提出大量保有報告書(2025年12月24日付)

第2章

グロービス・キャピタル・パートナーズとは

グロービス・キャピタル・パートナーズは、日本を代表する独立系ベンチャーキャピタルであり、創業初期から上場後までを視野に入れた「伴走型投資」を特徴としてきた。短期的な売却益を目的とするのではなく、経営チームとの長期的な関係構築を重視し、上場後も一定の持分を維持して成長を支援するケースが多い。敵対的なアクティビズムとは一線を画すスタンスが明確であり、VCとしての一貫した戦略の延長線上に今回の保有を位置付けることができる。

共同保有者であるグロービス・ファンド・ファイブ(GP)カンパニー・リミテッドは、ケイマン諸島籍のファンド法人であり、グロービス・キャピタル・パートナーズのファンド体制を構成する関連主体と読み取れる。

出典:大量保有報告書記載内容および公開情報に基づく構成

第3章

取得の構造

今回開示された保有分は、主として上場前からの保有分および株式分割に伴う取得であり、直近で積極的に市場から買い進めたものではない。提出者単体の11.35%と共同保有者の4.49%を合算した15.84%という水準は、支配株主には該当しないものの、株主総会において強い存在感を示し、経営判断に無視できない影響力を持つ「準・主要株主」のポジションに相当する。

大量保有報告書には、主幹事証券会社との間で上場日から180日間のロックアップが設定されていることも明記されている。制度上一般的な措置ではあるが、15%超という保有比率と合わせて参照すると、短期的な売却よりも保有継続を前提としたスタンスが報告書の記載から読み取れる。

ミラティブはライブ配信・コミュニティ領域を軸とするエンターテインメント企業であり、ユーザー基盤の拡大、継続的なプロダクト開発、収益化モデルの高度化といった中長期テーマを抱える構造にある。「短期でのエグジットを急がず、企業価値の最大化を時間軸で捉える」グロービスの投資哲学との整合性は高いと言える。

出典:関東財務局提出大量保有報告書(2025年12月24日付)

第4章

論点の整理

本件を構造的に読む上で、以下の三つの論点が浮かび上がる。

論点①:「純投資」という目的記載の射程
形式上の保有目的は「純投資」であり、重要提案行為も「該当事項なし」とされている。しかし、15.84%という高水準の保有、VCという取得主体の性格、そして創業期からの継続的な関与を総合すると、本件は「何もしない株主」ではなく「影響力を持ち続ける株主」としての位置付けに近い。それ自体が違法・不適切というわけではないが、目的記載の内実については継続的な確認が求められる。

論点②:上場企業のガバナンスとVCの関与の距離感
創業支援の延長として上場後も関与を続けることは、企業にとってプラスに働く場合もある。一方で、持分が高止まりすることで経営の独立性や市場との緊張関係が弱まるリスクも否定できない。「育成」から「監督」、そして「自立」へどこで線を引くべきかは、日本のグロース市場において未整理の課題として残っている。

論点③:ケイマン籍共同保有者という構造の透明性
共同保有者がケイマン諸島籍のファンド法人である点は、保有構造の透明性という観点から引き続き注視が必要だ。変更報告書や追加開示の動向が、構造の実態を測る手がかりになると見るのが自然だ。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

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