収益性（営業利益率）
7.65%
営業利益÷売上高
キユーピー株式会社 2026年11月期 中間期決算分析
証券コード 2809 ・ 東証プライム ・ 食料品
第一種中間連結会計期間：2025年12月1日～2026年5月31日（2026年11月期・中間）
総資産4,861億円 売上高2,616億円 自己資本3,253億円
マヨネーズ・ドレッシング等の調味料を主力とする食品大手で、市販用・業務用・海外・フルーツソリューション・ファインケミカルの5事業を展開する。
論評
キユーピーは2026年11月期中間期、売上高2,616億円（前年同期比＋3.9%）、営業利益200億円（同＋23.9%）と本業は増収増益となった。
一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年に計上した資産売却に伴う特別利益の反動により1,321億円と減益（同▲29.7%）となっている。
当中間期は自己株式118億84百万円の取得、社債100億円の発行、長期借入金150億円の調達が重なり、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が拡大している。
資産効率（ROE）
4.07%
中間期実績（年率換算前）
利益の質
0.99倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
66.9%
親会社所有者持分/総資産
第1章
業績ハイライト
| 項目 | 当中間期 | 前中間期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 261,648百万円 | 251,852百万円 | ＋3.9% |
| 営業利益 | 20,020百万円 | 16,164百万円 | ＋23.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,214百万円 | 18,803百万円 | ▲29.7% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,028百万円 | 10,140百万円 | ＋28.5% |
経常利益は215億18百万円（前年同期比＋23.3%）。純利益の減益は、前年同期に固定資産売却益（特別利益）を計上した反動によるもので、本業の収益力自体は改善している。
第2章
財務の構造
| 項目 | 当中間期末 | 前期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 486,100百万円 | 480,531百万円 | ＋1.2% |
| 自己資本 | 325,315百万円 | 324,064百万円 | ＋0.4% |
| 自己資本比率 | 66.9% | 67.4% | ▲0.5pt |
| 有利子負債（借入金等＋社債） | 25,238百万円 | 17,202百万円 | ＋46.7% |
| 現金及び現金同等物 | 61,858百万円 | 65,849百万円 | ▲6.1% |
| ネットキャッシュ（現金同等物－有利子負債） | 36,620百万円 | 48,647百万円 | ▲24.7% |
自己資本＝純資産合計（当中間期末350,278百万円）から非支配株主持分（24,963百万円）を控除した株主資本＋その他の包括利益累計額。当中間期は社債100億円の発行と長期借入金150億円の調達により有利子負債が増加した一方、現金同等物は自己株式取得等により減少しており、ネットキャッシュは縮小したが依然として負債超過には至っていない。
第3章
CFと利益の質
前中間期は特別利益の計上により純利益がCFを大きく上回っていたが、当中間期はその反動もあり両者がほぼ均衡している。利益の裏付けとなるキャッシュフローの質は前中間期より改善している。
第4章
業績予想・配当
本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。配当については、2025年11月期末配当を1株当たり32円00銭（2026年2月6日支払済み）実施したのに続き、2026年6月29日の取締役会で2026年11月期の中間配当を1株当たり32円00銭（基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月6日）とすることを決議している。前年同期の中間配当は31円00銭であり、配当は増額基調にある。
第5章
資本効率と株主還元
| ROE（中間期実績） | 4.07%（前中間期5.98%） |
| EPS（中間期） | 95.95円（前中間期135.27円） |
| 配当 | 中間配当32円（基準日2026年5月31日、効力発生2026年8月6日） |
| 自己株式取得 | 当中間期に11,884百万円を実施（前中間期はほぼゼロ） |
| 主な資金調達 | 社債発行100億円、長期借入れ150億円（いずれも当中間期） |
第6章
論点整理
01親会社株主に帰属する中間純利益は前年計上の資産売却に伴う特別利益の反動で▲29.7%となったが、営業利益・経常利益は本業の増益で20%台の伸びを維持している。
02自己株式を118億84百万円取得しており、財務活動によるキャッシュ・フロー支出の中心となっている。
03社債発行100億円・長期借入150億円により有利子負債が＋46.7%増加した一方、ネットキャッシュポジションは維持されている。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。通期の業績動向や資本政策の推移については、続報が提出され次第、改めて確認する。