収益性（営業利益率）
12.68%
営業利益÷売上高
丸八倉庫株式会社 2026年11月期 中間期決算分析
証券コード 9313 ・ 東証スタンダード ・ 倉庫・運輸関連業
第一種中間連結会計期間：2025年12月1日～2026年5月31日（2026年11月期・中間）
総資産206億円 売上高25億円 自己資本130億円
物流事業（倉庫保管・荷役・貸倉庫）を主力に、賃貸マンション・オフィスビル等の不動産事業を展開する。
論評
丸八倉庫は2026年11月期中間期、売上高25億26百万円（前年同期比＋2.9%）、営業利益3億20百万円（同＋15.5%）と物流・不動産の両事業で増収増益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の一部売却に伴う特別利益の計上もあり2億66百万円（同＋66.1%）と大きく伸びている。
営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期の12百万円の支出から8億52百万円の収入へ転じており、資金繰りの動きが前年とは逆方向だった一年と見るのが自然だ。
資産効率（ROE）
2.05%
中間期実績（年率換算前）
利益の質
3.20倍
営業CF÷純利益
財務余力（自己資本比率）
63.3%
親会社所有者持分/総資産
第1章
業績ハイライト
| 項目 | 当中間期 | 前中間期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,525百万円 | 2,454百万円 | ＋2.9% |
| 営業利益 | 320百万円 | 277百万円 | ＋15.5% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 266百万円 | 160百万円 | ＋66.1% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 852百万円 | ▲12百万円 | 黒字転換 |
経常利益は332百万円（前年同期比＋38.4%）。物流事業はセグメント利益が既存設備の大規模修繕により減益（347百万円、同▲25百万円）となった一方、不動産事業は賃貸マンションの安定稼働により増益（174百万円、同＋23百万円）。純利益の増加は投資有価証券の売却益計上による部分が大きい。
第2章
財務の構造
| 項目 | 当中間期末 | 前期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 20,668百万円 | 20,447百万円 | ＋1.1% |
| 自己資本 | 13,073百万円 | 12,813百万円 | ＋2.0% |
| 自己資本比率 | 63.3% | 62.7% | ＋0.6pt |
| 有利子負債（短期・長期借入金） | 5,061百万円 | 5,517百万円 | ▲8.3% |
| 現金及び現金同等物 | 1,129百万円 | 728百万円 | ＋55.1% |
| ネット有利子負債 | 3,932百万円 | 4,790百万円 | ▲17.9% |
自己資本＝純資産合計（当中間期末13,103百万円）から非支配株主持分（30百万円）を控除した株主資本＋その他の包括利益累計額。長期借入金の計画的な返済が進み、有利子負債・ネット有利子負債とも縮小している。
第3章
CFと利益の質
前中間期は営業CFがわずかに支出超過となり、純利益との乖離（＋navy）が生じていた。当中間期はこの動きが大きく反転し、営業CFが純利益を上回る健全な構図（▲bronze）に転じている。
第4章
業績予想・配当
本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。配当については、2026年2月26日の定時株主総会で2025年11月期の期末配当を1株当たり20円00銭（総額1億42百万円、基準日2025年11月30日、効力発生日2026年2月27日）とすることを決議している。基準日が当中間期に属し効力発生日が中間期末後となる配当は「該当事項なし」とされている。
第5章
資本効率と株主還元
| ROE（中間期実績） | 2.05%（前中間期1.29%） |
| EPS（中間期） | 44.89円（前中間期27.02円） |
| EBITDA（新中期経営計画の主要指標） | 606百万円（前中間期比＋47百万円、＋8.4%） |
| 配当 | 2025年11月期期末配当20円（総額142百万円） |
| 自己株式取得 | 記載なし |
| 主な投資 | 埼玉県所沢市の新規倉庫、千葉県八街市の新規文書保管センターが稼働開始 |
第6章
論点整理
01物流・不動産の両事業が増収増益となり、営業利益は＋15.5%。物流事業は既存設備の大規模修繕でセグメント利益がやや減少した一方、不動産事業は賃貸マンションの安定稼働で増益となっている。
02純利益の大幅増は投資有価証券の売却益によるところが大きく、本業のみの伸びとは性格が異なる点は留意しておきたい。
03長期借入金の計画的な返済により有利子負債・ネット有利子負債とも縮小しており、財務体質は着実に改善している。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。通期の業績動向や新規倉庫・保管センターの稼働状況については、続報が提出され次第、改めて確認する。