収益性（営業利益率）
6.29%
営業利益÷売上高
市光工業株式会社 2026年12月期 中間期決算分析
証券コード 7244 ・ 東証プライム ・ 輸送用機器
第一種中間連結会計期間：2026年1月1日～2026年6月30日（2026年12月期・中間）
総資産1,290億円 売上高598億円 純資産841億円
自動車用灯火器・ミラー・電装部品を主力とする自動車部品メーカー。
論評
市光工業は2026年12月期中間期、売上高597億72百万円（前年同期比＋7.6%）、営業利益37億59百万円（同＋40.1%）と増収増益となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期の20億81百万円の支出から5億80百万円の収入へ転じており、資金繰りの方向が前年とは逆になった半期だったと見るのが自然だ。
中間配当は1株当たり9円00銭（基準日2026年6月30日）とし、前年同期の7円00銭から増額している。
資産効率（ROE）
4.58%
中間期実績（年率換算前）
利益の質
0.15倍
営業CF÷中間純利益
財務余力（自己資本比率）
64.3%
前期末61.0%
第1章
業績ハイライト
売上高
59,772百万円（前中間期55,546百万円、＋7.6%）
営業利益
3,759百万円（前中間期2,684百万円、＋40.1%）
親会社株主に帰属する中間純利益
3,759百万円（前中間期2,597百万円、＋44.7%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
580百万円（前中間期▲2,081百万円、黒字転換）
経常利益は48億93百万円（前年同期比＋33.6%）。営業CFの改善は、税金等調整前中間純利益の増加（32億36百万円→48億54百万円）に加え、前中間期に大きく先行して支払われた法人税等（3億83百万円→1億17百万円）の減少や、その他流動負債の減少幅縮小によるもの。
第2章
財務の構造
総資産
129,005百万円（前期末129,641百万円、▲0.5%）
純資産
84,056百万円（前期末80,120百万円、＋4.9%）
自己資本比率
64.3%（前期末61.0%、＋3.3pt）
有利子負債の動き
短期借入金はほぼ横ばい（純増減▲13百万円）、リース債務の返済3億76百万円を実施
現金及び現金同等物
13,583百万円（前期末12,431百万円、＋9.3%）
純資産の増加は主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加による。自己資本比率は総資産がほぼ横ばいの中で純資産が積み上がり、64.3%まで上昇している。有利子負債は短期借入金がほぼ横ばいで推移し、大きな増減は見られない。
第3章
CFと利益の質
前中間期は営業CFがマイナスとなり純利益との乖離（＋navy）が大きかったが、当中間期は営業CFが黒字転換し乖離幅は縮小した。ただしなお中間純利益を下回る水準にとどまり、利益の裏付けとなるキャッシュフローには改善の余地がある。
第4章
業績予想・配当
本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。配当については、2026年3月26日の定時株主総会で2025年12月期の期末配当を1株当たり7円00銭（総額673百万円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日）とすることを決議したのに続き、2026年8月7日の取締役会で2026年12月期の中間配当を1株当たり9円00銭（総額866百万円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月15日）とすることを決議している。前年同期の中間配当は7円00銭であり、増額基調にある。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（中間期実績）
4.58%（推定・年率換算前）
EPS（中間期）
39.06円（前中間期27.00円）
配当
中間配当9円00銭（前年同期7円00銭）
主な投資活動
有形固定資産取得9億83百万円（前中間期26億11百万円から縮小）
第6章
論点整理
01営業利益・中間純利益ともに40%台の増益となり、自己資本比率も64.3%まで上昇するなど、収益性・財務体質ともに改善が進んでいる。
02営業CFは黒字転換したが、中間純利益に対する比率は0.15倍にとどまり、利益とキャッシュフローの乖離はなお残っている。
03中間配当を前年同期の7円から9円へ増額しており、増益を反映した株主還元の拡大がうかがえる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。通期の業績動向やキャッシュフローの改善状況については、続報が提出され次第、改めて確認する。