収益性（営業利益率）
9.18%
前年同期比+16.0%増益
積水ハウス株式会社 2027年1月期 中間期決算分析
証券コード 1928 ・ 東証プライム／名証プレミア ・ 建設業
第一種中間連結会計期間：2026年2月1日～2026年7月31日（2027年1月期・中間）
総資産5兆1,153億円 売上高1兆9,656億円 純資産2兆3,030億円
戸建住宅・賃貸住宅を主力に、賃貸住宅管理、リフォーム、マンション・都市再開発を含む開発事業、米国を中心とする国際事業を展開する住宅メーカー最大手。
論評
積水ハウスは2027年1月期中間期、売上高1兆9,656億円（前年同期比▲2.5%）と減収となったが、営業利益は1,803億70百万円（同+16.0%）と増益を確保した。都市再開発事業の売上高が前年同期比+176.2%、利益が+437.7%と大きく伸びたことが牽引した。
一方、米国戸建住宅事業を中心とする国際事業は、米国経済の先行き不透明感による顧客の様子見姿勢が続き、売上高は同▲20.8%、利益は同▲93.2%とほぼ消失する水準まで落ち込んだ。
親会社株主に帰属する中間純利益は1,250億53百万円（同+23.1%）に拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の支出超過から889億74百万円の収入へ転じている。
資産効率（ROE）
5.57%
中間期実績（年率換算前）
利益の質
0.71倍
営業CF÷中間純利益
財務余力（自己資本比率）
44.0%
前期末42.7%
第1章
業績ハイライト
売上高
1,965,644百万円（前中間期2,015,408百万円、▲2.5%）
営業利益
180,370百万円（前年同期比＋16.0%）
親会社株主に帰属する中間純利益
125,053百万円（前中間期101,603百万円、＋23.1%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,974百万円（前中間期は約12,965百万円の支出、黒字転換）
経常利益は1,690億81百万円（同+23.8%）。セグメント別では開発事業が売上高3,660億90百万円（同+24.9%）・利益598億65百万円（同+114.1%）と大きく伸長し、うち都市再開発事業は積水ハウス・リート投資法人への都市型賃貸マンション売却進捗により売上高984億16百万円（同+176.2%）・利益273億52百万円（同+437.7%）に急拡大した。一方、国際事業は米国戸建住宅事業の販売・引渡し戸数減少とインセンティブ付与影響により、売上高4,863億53百万円（同▲20.8%）・利益10億36百万円（同▲93.2%）となった。
第2章
財務の構造
総資産
5,115,320百万円（前期末5,006,637百万円、＋2.2%）
純資産
2,302,992百万円（前期末2,188,237百万円、＋5.2%）
自己資本比率
44.0%（前期末42.7%、＋1.3pt）
負債
2,812,327百万円（前期末比▲0.2%、法人税等の支払等）
現金及び現金同等物
426,188百万円（前期末434,925百万円、▲2.0%）
総資産の増加は販売用不動産の増加等による。純資産は配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や中間純利益の計上により増加した。
第3章
CFと利益の質
前中間期は営業CFが支出超過となり中間純利益との乖離（＋navy）が大きかったが、当中間期は営業CFが黒字転換し乖離幅は大きく縮小した。税金等調整前中間純利益の計上が主な押し上げ要因。
第4章
業績予想・配当
本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。当社は2050年を見据えたグローバルビジョンの実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進している。配当金の支払いを実施しているが、具体的な1株当たり配当額の記載は本書の範囲では確認できない。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（中間期実績）
5.57%（推定・年率換算前）
EPS（中間期）
192.90円（前中間期156.76円）
研究開発費
51億17百万円
主な資金使途
配当金の支払い等（財務CF支出689億78百万円）
米国事業体制
2026年1月よりOne Company体制としてSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営
第6章
論点整理
01都市再開発事業（REIT向け物件売却）が業績を大きく牽引する一方、国際事業（米国戸建住宅）の利益はほぼ消失する水準まで落ち込んでおり、事業間の明暗が極めて鮮明になっている。
02全体としては減収ながら増益という構図であり、開発事業の一時的な物件売却進捗が業績を押し上げている面がある点は留意しておきたい。
03営業CFが前年同期の支出超過から黒字転換し、財務体質は着実に改善している。米国事業のOne Company体制移行後の業績回復ペースが今後の焦点となる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。米国戸建住宅事業の回復状況や通期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。