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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2026.09.11更新 2026.09.11

東海ソフト株式会社 2026年5月期 決算分析

証券コード 4430 ・ 東証スタンダード/名証プレミア ・ 情報・通信業
会計期間:2025年6月1日~2026年5月31日 ・ 従業員数795名(連結)
総資産110億38百万円 売上高122億85百万円 純資産68億19百万円
車載組込みソフトウエア開発を主力に、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連開発を展開するソフトウエア開発企業。2024年12月にAJ・Flat株式会社を連結子会社化した。

論評

東海ソフトは2026年5月期、売上高122億85百万円(前期比+15.0%)、営業利益13億76百万円(同+22.9%)と増収増益を継続した。SDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)化の進展を背景に、組込み関連事業の売上高が前期比+20.2%と大きく伸長している。

親会社株主に帰属する当期純利益は9億56百万円(同+17.6%)に達し、営業利益率は目標10.0%に対し実績11.2%、ROEは目標12.0%に対し実績14.9%といずれも会社目標を上回った。

長期借入金の返済9億55百万円等により負債は前期末比9億63百万円減少し、自己資本比率は61.8%(前期53.9%)まで上昇している。

収益性(営業利益率)
11.21%
目標10.0%
資産効率(ROE)
14.9%
目標12.0%(会社公表値)
利益の質
1.21
営業CF÷純利益
財務余力(自己資本比率)
61.8%
前期53.9%
第1章

業績ハイライト

売上高
12,285,207千円(前期10,680,090千円、+15.0%)
営業利益
1,376,780千円(前期1,120,485千円、+22.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益
956,857千円(前期813,368千円、+17.6%)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,157,043千円(前期751,251千円、+54.0%)

経常利益は14億0百万円(同+22.1%)。事業区分別売上高は組込み関連事業41億69百万円(同+20.2%)、製造・流通及び業務システム関連事業62億49百万円(同+18.5%)、金融・公共関連事業17億52百万円(同▲6.0%)。受注残高は21億78百万円(同+7.0%)に積み上がっている。

第2章

財務の構造

総資産
11,038,299千円(前期末11,239,477千円、▲1.8%)
純資産
6,819,757千円(前期末6,057,757千円、+12.6%)
自己資本比率
61.8%(前期末53.9%、+7.9pt)
有利子負債の動き
1年内返済予定の長期借入金14億61百万円減少、長期借入金80億93百万円減少
現金及び現金同等物
2,057,387千円(前期末2,198,681千円、▲6.4%)

負債合計は前期末比9億63百万円減少の42億18百万円。長期借入金の返済が進み、財務体質は着実に改善している。純資産の増加は当期純利益9億56百万円の計上によるもので、配当金の支払2億63百万円を上回った。

第3章

CFと利益の質

純利益(黒)と営業CF(白抜き)/差=アクルーアル(純利益-営業CF、千円) 純利益 営業CF +62,117 前期(2025年5月期) ▲200,186 当期(2026年5月期)

前期は純利益と営業CFがほぼ均衡していたが、当期は営業CFが純利益を上回る健全な構図(▲bronze)に転じている。税金等調整前当期純利益14億0百万円に対し、法人税等の支払3億74百万円を除いてもなお強いキャッシュ創出力を確保している。

第4章

業績予想・配当

配当については、累進配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目標としている。2026年7月14日の取締役会で、当事業年度の期末配当を1株当たり65円(総額311,806千円)とすることを決議した。単体配当性向は29.9%。配当実施回数は年1回の期末配当を基本方針としている。次期の数値業績予想については本書の範囲では確認できない。

第5章

資本効率と株主還元

ROE
14.9%(目標12.0%、前期比+1.5pt)
EPS
199.65円(前期170.15円)
配当性向
単体29.9%(連結配当性向目標40%)
配当
期末配当65円(総額311,806千円)
主な資金使途
長期借入金の返済9億55百万円、配当金の支払2億63百万円
第6章

論点整理

01SDV化の進展を背景に組込み関連事業が+20.2%と大きく伸長し、製造・流通及び業務システム関連事業も堅調に推移する一方、金融・公共関連事業は前期比▲6.0%とやや軟調だった。
02営業利益率・ROEともに会社目標(それぞれ10.0%・12.0%)を上回っており、AJ・Flat完全子会社化から1年を経てグループ運営が軌道に乗りつつある。
03長期借入金の返済が進み負債が大幅に減少したことで、自己資本比率は61.8%まで改善している。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。次期の業績動向や中東情勢等を背景とした受注環境の変化については、続報が提出され次第、改めて確認する。

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東海ソフト株式会社 4430

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