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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2026.09.11更新 2026.09.11

SUMINOE株式会社 2026年5月期 決算分析

証券コード 3501 ・ 東証プライム ・ 繊維製品
会計期間:2025年6月1日~2026年5月31日 ・ 従業員数2,986名(連結)
総資産917億48百万円 売上高1,076億33百万円 純資産398億22百万円
業務用・家庭用カーペット、壁装材等を扱うインテリア事業を主力に、自動車・鉄道・バス向け内装材を手がける自動車・車両内装事業、機能資材事業を展開する。

論評

SUMINOEは2026年5月期、売上高1,076億33百万円(前期比+2.7%)と増収を確保したが、メキシコ拠点で新規受注の増加に生産体制の整備が追いつかず生産効率が低下したことなどにより、営業利益は23億69百万円(同▲21.1%)の減益となった。

経常利益は為替差損益の好転により27億64百万円(同+10.0%)と増益を確保したが、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落や法人税等・非支配株主帰属利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純損失は3億40百万円(前期は6億69百万円の利益)となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは前期の22億83百万円から49億99百万円へ大きく伸長しており、売上債権の減少が寄与している。

収益性(営業利益率)
2.20%
前期比▲21.1%
資産効率(ROE)
▲1.1%
純損失計上
利益の質
14.70
営業CF÷純損失絶対値(参考値)
財務余力(自己資本比率)
36.2%
前期32.8%
第1章

業績ハイライト

売上高
107,633百万円(前期104,791百万円、+2.7%)
営業利益
2,369百万円(前期比▲21.1%、▲632百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益
▲340百万円(前期669百万円の利益、赤字転落)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,999百万円(前期2,283百万円、+119.0%)

経常利益は27億64百万円(同+10.0%)。セグメント別ではインテリア事業が売上高392億60百万円(同+2.6%)・利益14億55百万円(同+42.2%)と大きく改善した一方、自動車・車両内装事業は売上高652億37百万円(同+2.8%)・利益29億28百万円(同▲28.5%)とメキシコ拠点の生産効率低下が響いた。機能資材事業は売上高26億31百万円(同+2.5%)・利益54百万円(前期は1億24百万円の損失)と黒字転換した。

第2章

財務の構造

総資産
91,748百万円(前期末94,976百万円、▲3.4%)
純資産
39,822百万円(前期末37,163百万円、+7.2%)
自己資本比率
36.2%(前期末32.8%、+3.4pt)
負債
51,925百万円(前期末比▲5,887百万円、仕入債務の減少等)
現金及び現金同等物
8,276百万円(前期末8,697百万円、▲4.8%)

総資産の減少は売上債権の減少等による。純資産の増加はその他有価証券評価差額金の増加等による。会社はDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保つ方針を掲げている。

第3章

CFと利益の質

純利益(黒)と営業CF(白抜き)/差=アクルーアル(純利益-営業CF、百万円) 純利益 営業CF 0 ▲1,614 前期(2025年5月期) ▲5,339 当期(2026年5月期)

両期とも営業CFが純利益(当期は純損失)を上回る健全な構図(▲bronze)にある。当期は売上債権の減少が営業CFを大きく押し上げており、会計上の純損失にもかかわらずキャッシュ創出力はむしろ強まっている。

第4章

業績予想・配当

配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、当期は中間配当1株当たり21円50銭を実施し、期末配当を18円50銭とすることを2026年8月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定としている。年間配当は合計40円となり、純損失計上下でも配当水準は維持されている。次期の数値業績予想については本書の範囲では確認できない。

第5章

資本効率と株主還元

ROE
▲1.1%(純損失計上)
EPS
▲25.70円(前期50.18円)
主な資金使途
借入金の返済(財務CF支出41億58百万円)
配当
年間40円(中間21.50円・期末18.50円予定)
主要販売先
林テレンプ株式会社(売上高構成比10.2%)
第6章

論点整理

01メキシコ拠点における生産体制整備の遅れが営業利益を▲21.1%まで押し下げており、新規受注の増加ペースに生産能力が追いついていない状況がうかがえる。
02経常利益は為替差益への転換で増益を確保したものの、前期計上の投資有価証券売却益の剥落と税負担の増加により、純損益は赤字に転落した。一過性要因の影響が大きい点は区別して見る必要がある。
03インテリア事業は高付加価値製品の拡販と価格改定効果によりセグメント利益が+42.2%と大きく改善しており、事業間で明暗が分かれている。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。メキシコ拠点の生産体制立て直しの進捗や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。

RELATED FILES

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SUMINOE株式会社 3501

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