収益性（営業利益率）
2.71%
営業利益÷売上高
株式会社トーホー 2027年1月期 中間期決算分析
証券コード 8142 ・ 東証プライム ・ 卸売業
第一種中間連結会計期間：2026年2月1日～2026年7月31日（2027年1月期・中間）
総資産999億95百万円 売上高1,364億55百万円 純資産362億26百万円
西日本地盤の業務用食品卸最大手で、外食産業向けディストリビューター事業を中核に、業務用スーパー「A-プライス」等のキャッシュ＆キャリー事業も展開する。
論評
トーホーは2027年1月期中間期、売上高1,364億55百万円（前年同期比＋10.9%）、営業利益36億97百万円（同＋7.0%）と増収増益を継続した。
親会社株主に帰属する中間純利益は23億71百万円（同＋32.2%）に拡大し、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施している。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の31億37百万円からわずかに減少し29億72百万円となったが、なお中間純利益を上回る水準を確保している。
資産効率（ROE）
6.70%
中間期実績（年率換算前）
利益の質
1.25倍
営業CF÷中間純利益
財務余力（自己資本比率）
36.1%
前期末35.7%
第1章
業績ハイライト
売上高
136,455百万円（前中間期123,092百万円、＋10.9%）
営業利益
3,697百万円（前中間期3,454百万円、＋7.0%）
親会社株主に帰属する中間純利益
2,371百万円（前中間期1,793百万円、＋32.2%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,972百万円（前中間期3,137百万円、▲5.3%）
経常利益は37億68百万円（同+8.1%）。仕入債務の増加26億50百万円が営業CFを下支えした一方、売上債権の増加18億91百万円・棚卸資産の増加15億99百万円が資金を圧迫している。
第2章
財務の構造
総資産
99,995百万円（前期末96,454百万円、＋3.7%）
純資産
36,226百万円（前期末34,542百万円、＋4.9%）
自己資本比率
36.1%（前期末35.7%、＋0.4pt）
有利子負債の動き
長期借入れによる収入30億円、返済42億64百万円（純減12億64百万円）、リース債務の返済2億13百万円
現金及び現金同等物
10,188百万円（前期末11,150百万円、▲8.6%）
純資産の増加は中間純利益23億71百万円の計上による。長期借入金の返済が調達を上回り、有利子負債は純減している。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払7億98百万円も含め22億74百万円の支出となった。
第3章
CFと利益の質
両中間期とも営業CFが中間純利益を上回る健全な構図（▲bronze）を維持している。当中間期は中間純利益の伸びが大きく、乖離幅は前年同期よりやや縮小している。
第4章
業績予想・配当
本書は中間期の半期報告書であり、通期の数値業績予想の開示は含まれていない。配当については、2026年4月28日の定時株主総会で2026年1月期の期末配当を1株当たり75円（株式分割前ベース、総額799百万円、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年4月30日）とすることを決議したのに続き、2026年9月11日の取締役会で2027年1月期の中間配当を1株当たり30円（株式分割後ベース、基準日2026年7月31日、効力発生日2026年10月20日）とすることを決議している。
第5章
資本効率と株主還元
ROE（中間期実績）
6.70%（推定・年率換算前）
EPS（中間期）
74.36円（前中間期55.78円）
資本政策
2026年2月1日付で普通株式1株を3株に分割（発行済株式総数は22,024,332株増加し33,036,498株）
配当
中間配当30円（株式分割後ベース）
主な投資
固定資産の取得10億14百万円、関係会社株式の取得6億36百万円
第6章
論点整理
01外食産業向けディストリビューター事業を中心に増収基調が続き、中間純利益は前年同期比+32.2%と大きく伸びている。
022026年2月に実施した1対3の株式分割により、投資単位の引き下げと株主層の拡大を図る動きが確認できる。
03長期借入金の返済が調達を上回り有利子負債は純減しており、財務体質の改善が緩やかに進んでいる。
論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。通期の業績動向やM&A関連の詳細については、続報が提出され次第、改めて確認する。