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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE決算分析論評編集部公開 2026.09.15更新 2026.09.15

株式会社ジョイフル本田 2026年6月期 決算分析

証券コード 3191 ・ 東証プライム ・ 小売業
会計期間:2025年6月21日~2026年6月20日(2025年9月に株式会社本田を完全子会社化、当連結会計年度より連結決算に初めて移行)
総資産1,676億72百万円 売上高1,328億17百万円 純資産1,264億38百万円
首都圏・関東地方を地盤とするホームセンター大手。プロ向け資材館・ペット専門店「Pet's CLOVER」・リフォーム事業(2026年6月21日以降「JOYFUL HOME」に屋号変更)等を展開する。

論評

ジョイフル本田は2025年9月に株式会社本田を完全子会社化し、当連結会計年度より連結決算に初めて移行しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はない。売上高1,328億17百万円、営業利益87億32百万円、経常利益99億54百万円を計上した。

親会社株主に帰属する当期純利益は90億2百万円で、株式会社本田の子会社化に伴う負ののれん発生益19億40百万円が特別利益として計上されている。

2026年4月には、ホームセンター業界の経営基盤強化を目的に、アークランズ株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書を締結しており、業界再編に向けた大きな動きとなっている。

収益性(営業利益率)
6.57%
営業利益÷売上高
資産効率(ROE)
7.12%
当期末純資産ベース(初回連結)
利益の質
0.81
営業CF÷純利益
財務余力(自己資本比率)
75.4%
初回連結決算
第1章

業績ハイライト

売上高
132,817百万円(前期比較記載なし)
営業利益
8,732百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,002百万円(負ののれん発生益19億40百万円を含む)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,283百万円

当連結会計年度より連結決算に移行し株式会社本田の業績が加わったこと、プロ向け専門店の新規出店を積極化したことで、売上総利益は417億84百万円となった。分野別売上高は「住まい」751億95百万円、「生活」576億22百万円。「住まい」分野ではエアコン2027年問題や銅価格急騰を背景に空調設備・配管部材等の需要が急伸した。

第2章

財務の構造

総資産
167,672百万円(土地576億63百万円、現金及び預金251億93百万円が中心)
純資産
126,438百万円(利益剰余金1,189億85百万円が中心)
自己資本比率
75.4%(単体ベースでは過去5期74.0~76.0%で推移)
負債
41,234百万円(買掛金80億14百万円・長期借入金54億76百万円・資産除去債務52億53百万円が中心)
現金及び現金同等物
24,974百万円

自己資本比率75.4%という高水準は、ホームセンター業界の中でも際立った財務健全性を示している。負債は買掛金・長期借入金が中心で、過大な有利子負債は抱えていない。

第3章

CFと利益の質

前期との比較データがないため折れ線・棒グラフの比較は示さないが、営業CF72億83百万円に対し純利益は90億2百万円とやや上回る水準にある。純利益には非資金項目である負ののれん発生益19億40百万円が含まれており、これを除いた実質的な利益水準は営業CFに近い規模と見るのが自然だ。棚卸資産の増加27億14百万円が営業CFを圧迫する一方、減価償却費33億29百万円が下支えしている。

第4章

業績予想・配当

次期の数値業績予想の詳細な開示は本書の範囲では確認できない。配当については、当期に配当金の支払い44億84百万円を実施している。2026年4月に締結したアークランズ株式会社との経営統合基本合意書に基づき、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合の実現に向けた協議が進められており、商品の共同調達・物流網の相互活用・バックオフィス機能の集約等のシナジー創出が想定されている。

第5章

資本効率と株主還元

EPS
149.37円(連結、単体ベースの過去5期は119.27~165.00円で推移)
従業員数
1,973名(連結)、単体1,827名
配当
配当金支払44億84百万円
主なM&A・経営統合
2025年9月に株式会社本田を完全子会社化。2026年4月にアークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結(共同持株会社設立・株式移転)
第6章

論点整理

01株式会社本田の完全子会社化により当連結会計年度より初めて連結財務諸表を作成しており、前期との比較データが存在しないため、次期以降の実績と合わせて動向を追う必要がある。
02アークランズ株式会社との経営統合基本合意は、ホームセンター業界における大型再編であり、共同持株会社体制への移行に向けた協議の進捗は今後の最大の焦点となる。
03純利益には子会社化に伴う負ののれん発生益19億40百万円という非資金項目が含まれており、実質的な収益力は営業CFの水準に近いとみるのが自然だ。

論評編集部は、開示された事実の範囲で本件を記録する。アークランズとの経営統合協議の進捗や次期の業績動向については、続報が提出され次第、改めて確認する。

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株式会社ジョイフル本田 3191

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